生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令

内閣総理大臣及び主務大臣は、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第4条第4項の裁定を行うに当たつては、当事者に意見を述べる機会を与えなければならない。

法第4条第4項の裁定のうち当事者が支払い、又は受領すべき金額については、同条第2項の規定による命令を受けた者がその命令に係る物資の生産又は取得に要した費用に適正な利潤を加えた額を基準とし、当該物資の通常の取引価格（当該物資について国民生活安定緊急措置法第4条第1項又は第9条第1項の規定により標準価格又は特定標準価格が定められているときは、当該標準価格又は特定標準価格）を参酌して定めるものとする。

法第3条、第4条第1項、第2項、第4項及び第5項並びに第5条第1項の規定に基づく内閣総理大臣及び主務大臣の権限に属する事務で、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。ただし、内閣総理大臣及び主務大臣が法第3条及び第5条第1項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。

法第5条第2項の規定に基づく内閣総理大臣及び主務大臣の権限に属する事務は、前項の規定により同条第1項の規定に基づく内閣総理大臣及び主務大臣の権限に属する事務を行うこととされ、かつ、特定物資を保管していると認められる者の倉庫その他の場所がその都道府県又は指定都市の区域内にある都道府県知事又は指定都市の長が行うこととする。ただし、内閣総理大臣及び主務大臣が法第5条第2項の規定に基づく権限を自ら行うことを妨げない。

前二項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1項本文及び第2項本文の場合においては、法及びこの政令中第1項本文及び第2項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣又は主務大臣に関する規定は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。