発電水力流量測定規則
平成12年10月31日 改正
第1条
【測水所の指定】
水力を原動力とする発電用の電気工作物を設置している者であつて経済産業大臣が指定するもの（以下「測定義務者」という。）は、その電気工作物を設置している河川について、経済産業大臣が指定する測定箇所（以下「測水所」という。）において、その毎日の平均の流量（以下「日平均流量」という。）を測定するものとする。
第2条
【水位流量曲線の作成】
１
測定義務者は、日平均流量の測定にあたり、
前条の測水所の水位測定横断線拠標を含む横断面（以下「水位測定横断面」という。）における水位と流量の関係を示す曲線（以下「水位流量曲線」という。）を作成するものとする。
２
測定義務者は、洪水その他の原因により水位測定横断面に変化が生じたと認められるときには、水位流量曲線を修正するものとする。
第3条
【水位の測定】
測定義務者は、水位測定横断面における水位の測定を毎日一時間ごとに行うものとする。ただし、結氷その他やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。
第4条
【測水所の日平均流量の測定】
測水所の日平均流量の測定は、
第2条の規定により作成した水位流量曲線と
前条の規定により測定した水位に基づき算定することにより行うものとする。
第5条
【測水所が水力発電所の設置の場所等に属する場合の特則】
１
水力発電所（発電機、水車その他の機械器具を施設して電気を発生させる所をいう。以下同じ。）の設置の場所に属する測水所については、
第2条から
前条までの規定は、適用しない。この場合において、測水所の日平均流量の測定は、当該測水所に係る水力発電所の水車を通過する流量に基づき算定することにより行うものとする。
２
管路の設置の場所に属する測水所については、
第2条から
前条までの規定は、適用しない。この場合において、測水所の日平均流量の測定は、当該測水所に係る管路を通過する流量に基づき算定することにより行うものとする。
第13条
【測定の結果の報告】
１
測定義務者は、毎年の日平均流量の測定の結果に関し、翌年の九月末日までに、次の各号に掲げる書類をその測水所の設置の場所を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。ただし、
第5条に規定する測水所については
第1号に掲げる書類を提出することを要しない。
２
前項の場合において、経済産業大臣がそれぞれの流量を合計すべきものとして二以上の測水所を指定したときは、
同項第1号及び
第2号に掲げる書類のほか、当該測水所における合計流量により作成した
同項第2号に掲げる書類を提出しなければならない。
第14条
【測水所調書】
測定義務者は、流量の測定を開始したときは、様式第三の測水所調書を、当該測水所調書の記載事項に変更があつたときは、変更があつた事項を、遅滞なく、その測水所の設置の場所を管轄する経済産業局長に届け出なければならない。
第15条
【フレキシブルディスクによる手続】
第13条第1項又は
第2項の書類の提出については、これらの書類に代えて、当該書類の作成に必要となる事項を様式第四により記録したフレキシブルディスク及び様式第五により作成したフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
第16条
【フレキシブルディスクの構造】
前条のフレキシブルディスクは、次の各号の一に該当するものでなければならない。
①
工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二一号（昭和六十二年）に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
②
日本工業規格Ｘ六二二三号（昭和六十二年）に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
第17条
【フレキシブルディスクの記録方式】
第15条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。
①
トラックフオーマットについては、
前条第1項第1号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格Ｘ六二二二号（平成二年）に、
前条第1項第2号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格Ｘ六二二五号（平成二年）に規定する方式
②
ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五号（平成二年）に規定する方式
第18条
【フレキシブルディスクにはり付ける書面】
第15条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一号（昭和六十二年）又はＸ六二二三号（昭和六十二年）に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
附則
１
この省令は、電気事業法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行し、第十三条の規定は、提出期限が昭和四十一年九月末日である書類から適用する。
２
この省令の施行の際現に流量調査基準（昭和三十六年公第六千七百十七号。以下「基準」という。）第二条第三号に規定する調査義務者（水力を原動力とする電気工作物を設置している河川に係るものに限る。）は測定義務者と、同条第二号に規定する測水所（一の測水所内に流量の調査をしている箇所が二以上ある場合は、それぞれの箇所）は第一条に規定する測水所とみなす。
３
第十三条の規定の適用については、基準の規定によりした流量の調査の結果は、この省令の規定によりした測定の結果とみなす。
４
第十四条の規定の適用については、第二項の規定により測水所とみなされた場所に係る基準様式第二による書類は、同条第一項の測水所調書とみなす。ただし、同様式に定められている事項であつて、同項の測水所調書の記載事項とされていないものについては、この限りでない。
附則
平成7年10月18日
この省令は、電気事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。