石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令

この省令において使用する用語は、石油パイプライン事業法（以下「法」という。）および石油パイプライン事業法施行規則（昭和四十七年令第1号）において使用する用語の例による。

法第15条第1項の主務省令で定める事業用施設についての工事は、別表第一の第一欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の第二欄に掲げるものとする。

法第15条第6項ただし書（法第19条第4項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める軽微な変更は、別表第一の第二欄または第三欄に掲げる工事を伴う工事の計画の変更以外の変更であつて、次条第1項第1号の工事計画書の記載事項の変更を伴う変更とする。

法第19条第1項の主務省令で定める事業用施設についての工事は、別表第一の第一欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の第三欄に掲げるものとする。

法第15条第1項もしくは第6項、法第19条第1項または同条第4項において準用する法第15条第6項の認可を受けようとする者は、様式第一の工事計画（変更）認可申請書に次の書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。ただし、主務大臣がその認可の申請に係る事業用施設の型式、設計等からみて添附することを要しない旨の指示をしたものについては、この限りでない。

前項第1号の工事計画書には、申請に係る事業用施設の種類に応じて、別表第二の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その申請が変更の工事または工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

工事の計画を分割して法第15条第1項または第19条第1項の認可の申請をする場合は、第1項各号の書類のほか、当該申請に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその申請をしなければならない。

法第15条第7項（法第19条第4項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、様式第二の工事計画軽微変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。

法第19条第1項ただし書の主務省令で定める軽微な工事は、別表第一の第一欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の第四欄に掲げる工事とする。

法第19条第3項の規定による届出をしようとする者は、様式第三の事業用施設軽微工事届出書または様式第四の事業用施設緊急工事届出書に工事を行なつた理由を記載した書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。

法第16条第1項または法第19条第2項の検査を受けようとする者は、様式第五の検査申請書を主務大臣に提出しなければならない。

法第16条第4項の規定により事業用施設の一部について検査を受けようとする者は、様式第五の検査申請書に次の書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。

法第18条第1項の検査を受けようとする者は、様式第五の検査申請書に次の書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。

石油パイプライン事業者は、次の表の上欄に掲げる事項を記載した報告書を同表の下欄に掲げる時期に主務大臣に提出しなければならない。

一　毎事業年度の財務計算に関する諸表	当該事業年度経過後九十日以内
二　毎事業年度の石油の油種別輸送量	当該事業年度経過後九十日以内
三　毎年の事故	当該年の翌年二月末日まで
四　毎年末の事業用施設の設置の状況	当該年の翌年二月末日まで

前項の表第3号の毎年の事故の報告は、様式第六の報告書を提出して行なわなければならない。

石油パイプライン事業者は、事業用施設について事故が発生したときは、火災または漏えい事故にあつてはすみやかに、その他の事故にあつては事故の発生を知つた時から四十八時間以内に事故速報を主務大臣に報告し、かつ、事故が発生した日から起算して三十日以内に事故詳報を主務大臣に提出しなければならない。

前項の規定による詳報は、様式第七の報告書を提出して行なわなければならない。

法第36条第3項に規定する証明書は、様式第八によるものとする。

法に基づいて行われる不利益処分に係る聴聞の手続については、行政手続法（以下「手続法」という。）並びに法第37条第2項及び第3項の規定によるほか、この条の定めるところによる。

この条で使用する用語は、手続法で使用する用語の例による。

行政庁は、手続法第15条第1項の通知を行うに当たつては、聴聞を行うべき期日の十五日前までに行わなければならない。

前項の場合において、法第13条の不利益処分に係る聴聞の通知をするときには、これと併せて、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示しなければならない。

主宰者は、必要があると認めるときは、行政庁の職員、学識経験のある者その他の参考人に対し、聴聞に関する手続に参加することを求めることができる。

行政庁が手続法第15条第1項の通知をした場合（同条第3項の規定により通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときには、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第5項の求めを受諾している者に限る。）に通知しなければならない。

手続法第17条第1項の規定による許可の申請については、自らを利害関係人として当該聴聞に関する手続に参加しようとする者は、聴聞の期日の十日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。

主宰者は、前項の許可をしたときは、聴聞の期日の三日前までに、その旨を当該申請をした者に通知しなければならない。

手続法第18条第1項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下次項及び第13項において「当事者等」と総称する。）は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた資料の閲覧の求めがあつた場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（手続法第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、手続法第22条第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

手続法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

行政庁は、手続法第15条第1項の書面においては、同項各号列記の事項に加えて、聴聞の主宰者の氏名及び職名を教示しなければならない。

行政庁は、職権により、主宰者を変更することができる。

主宰者が手続法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至つたときは、行政庁は、速やかに、主宰者を変更しなければならない。

行政庁は、前二項の規定により主宰者を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第5項の求めを受諾している者に限る。）に通知しなければならない。

主宰者は、聴聞事務補助者を指名し、聴聞の期日における審理にこれを出席させ、聴聞の主宰に関する事務を補助させることができる。

手続法第19条第2項の規定は、聴聞事務補助者について準用する。

手続法第20条第3項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の五日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、手続法第22条第2項（手続法第25条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であつて既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。

主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述又は証拠書類等の提出を制限することができる。

主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずることその他適当な措置を採ることができる。

行政庁は、手続法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するものとする。この場合において、行政庁は、当事者、参加人（その時までに手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第5項の求めを受諾している者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

手続法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名、当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実及び当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかつた場合においては、第4号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

手続法第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあつては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあつては行政庁に提出してこれを行うものとする。

主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

法第38条の意見の聴取は、主務大臣又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

主務大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の十五日前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の要旨を異議申立人又は審査請求人及び参加人に通知し、かつ、公示しなければならない。

利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。

主務大臣は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対してその旨を通知しなければならない。

主務大臣は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。

意見聴取会においては、異議申立人若しくは審査請求人、参加人、第4項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。

議長は、意見聴取会においては、最初に異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人に異議申立て又は審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。

意見聴取会において異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人が出席しないときは、議長は、異議申立書又は審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。

異議申立人若しくは審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。

意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第4項の規定による指定を受けた者及び第5項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。

石油パイプライン事業法施行令第4条の規定による裁決申請書の様式は、様式第九とし、正本一部および写し一部を提出するものとする。