社会福祉法施行規則

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年六月一日から適用する。

社会事業法施行規則は、廃止する。

障害者自立支援法第五条第二十六項に規定する地域活動支援センター又は小規模作業所（障害者基本法第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。）が、平成二十年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に障害福祉サービス事業を開始した場合における第一条第二号の適用については、「第三十七条」とあるのは、「附則第五条第二項において読み替えて適用する第三十七条」と、「離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるもの」とあるのは、「将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認める地域」とする。

この省令は、昭和五十一年三月十日から施行する。

当分の間、法第四十一条第一項に規定する厚生省令で定める事項は、改正後の第二条の二第一項に定める事項のほか、この省令の施行に伴い変更を要する法第二十九条第一項第十二号に掲げる事項とする。

この省令の施行前にした定款変更の申請については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前にした定款変更の申請については、なお従前の例による。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成三年一月一日から施行する。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令の施行の際改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第十三条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、平成十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条第二項第一号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令の施行前に、第一条の規定による改正前の社会福祉法施行規則（以下「旧規則」という。）第十三条に規定する所轄庁に到達した旧規則第二条第一項、第三条第一項若しくは第六条第一項の規定に基づく認可の申請又は旧規則第五条第一項の規定に基づく認可若しくは認定の申請で、この省令の施行の際現にこれらに対する認可若しくは認定又は認可若しくは認定の拒否の処分がされていないものの処理を行う所轄庁については、当該処分がある日までの間は、なお従前の例による。

前項の場合において、当該処分に係る厚生労働大臣の権限の委任については、第一条の規定による改正後の社会福祉法施行規則第三十八条第一項第二号、第三号、第四号（法第四十三条第一項に係る部分に限る。）、第六号（法第四十六条第二項に係る部分に限る。）及び第七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の様式第一号による証明書については、当分の間、同条の規定による改正後の別記様式による証明書とみなす。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。