• 社会通信教育規程
    • 第1条 [趣旨]
    • 第2条 [認定の基準]
    • 第3条 [通信教育の運営の基準]
    • 第4条 [水準の維持向上]
    • 第5条 [認定の申請]
    • 第6条 [通信教育に関する規則]
    • 第7条 [認定手数料]
    • 第8条 [認定等の告示]
    • 第9条 [文部科学省認定の表示]
    • 第10条 [変更の許可申請]
    • 第11条 [変更の届出]
    • 第12条 [廃止の許可申請]
    • 第13条 [廃止等の告示]
    • 第14条 [教材の提出]
    • 第15条 [事業計画書等の提出]
    • 第16条 [事業報告]

社会通信教育規程

平成18年3月14日 改正
第1条
【趣旨】
社会教育法(以下「法」という。)第51条第1項の規定による通信教育の認定(以下「認定」という。)及び認定を受けた通信教育に関しては、この省令の定めるところによる。
第2条
【認定の基準】
認定を受けようとする者は、認定を受けようとする通信教育の事業を確実に維持運営するため必要な資産を有しなければならない。
認定を受けようとする通信教育には、学習指導に関する事務をつかさどる教務責任者並びに通信教育の内容及び受講者数に応じて相当数の学習指導者を置かなければならない。
認定を受けようとする通信教育は、その修業期間が、当該通信教育を修得するに通常必要な期間のものでなければならない。
前三項に定めるもののほか、認定の基準については、別に文部科学大臣が学識経験者の意見を聴いて定め、これを公示する。
第3条
【通信教育の運営の基準】
認定を受けた通信教育の実施者(第6条を除き以下「実施者」という。)は、受講者の学習の効果を高めるため、基本教材及び補助教材について常に改善を加えるとともに、面接指導、見学、実習、放送等の方法により受講者の学習の便益を図ることに努めなければならない。
実施者は、実施者相互の協力・提携により、及び教育委員会、産業団体等の協力を得て、経営の改善を図り、事業の安定と受講者の経費の負担の軽減に努めなければならない。
前二項に定めるもののほか、認定を受けた通信教育の運営の基準については、別に文部科学大臣が学識経験者の意見を聴いて定め、これを公示する。
第4条
【水準の維持向上】
実施者は、認定を受けた通信教育を行うに当たつては、その健全な発達を図るよう運営するとともに、常にその水準の維持向上に努めなければならない。
第5条
【認定の申請】
認定を受けようとする者は、別記第1号様式による社会通信教育認定申請書に基本教材及び補助教材並びに次の各号に掲げる書類(学校教育法第2条第2項に規定する国立学校又は公立学校にあつては、第5号第6号及び第8号の書類を除く。)を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。
通信教育に関する規則
通信教育開始後二年の事業計画書及び収支予算書
通信教育の学習指導及び事務の組織を記載した書類
通信教育の教務責任者及び学習指導者の名簿、就任承諾書及び履歴書
定款又は寄附行為
役員の名簿及び履歴書
通信教育の用に供する財産の目録
通信教育の用に供する主要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書
従来から実施している通信教育については、申請の日前の通信教育の事業及び収支決算の状況を記載した書類
前各号に掲げるもののほか、文部科学大臣が必要と認める書類
認定を受けようとする通信教育の基本教材又は補助教材の一部が調わない場合には、当該基本教材又は補助教材の一部については、その概要を記載した書類をもつて代えることができる。この場合においては、前項各号の書類のほか、当該基本教材又は補助教材を提出できない理由及び提出の時期を記載した書類を添えなければならない。
前二項の認定申請書類には、副本を添付しなければならない。
参照条文
第6条
【通信教育に関する規則】
前条第1項第1号の通信教育に関する規則は、通信教育の実施者と受講者との間の通信教育の受講についての契約の内容となる事項を定めたものとし、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載したものでなければならない。
通信教育の名称
通信教育の目的
修業期間に関する事項
通信教育の内容に関する事項
学習指導の方法に関する事項
学習の評価及び修了の認定に関する事項
教務責任者及び学習指導者に関する事項
入学、退学及び修了に関する事項
受講料その他受講者から徴収する費用に関する事項
参照条文
第7条
【認定手数料】
認定を受けようとする者は、一課程につき二万六千四百円の手数料を納めなければならない。
第8条
【認定等の告示】
認定した通信教育の名称、目的及び開始の時期並びに実施者の名称、代表者及び事務所の所在地は、官報で告示する。これらの変更についても、また同様とする。
第9条
【文部科学省認定の表示】
認定を受けた通信教育については、「文部科学省認定」の表示をすることができる。
第10条
【変更の許可申請】
実施者は、認定を受けた通信教育について、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、別記第2号様式による社会通信教育変更許可申請書に、変更の内容及び理由を明らかにする書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。
通信教育の名称
通信教育の目的
基本教材の内容
修業期間
第5条第3項の規定は、前項の社会通信教育変更許可申請書類について準用する。
参照条文
第11条
【変更の届出】
実施者は、前条の規定により申請書を提出する場合を除き、次の各号に掲げるものを変更しようとするときは、変更の内容及び理由を明らかにする書類二部を添えて、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
定款又は寄附行為
代表者その他の役員
基本教材及び補助教材
通信教育に関する規則
教務責任者及び学習指導者
受講料その他受講者から徴収する費用
通信教育の開始の時期
第12条
【廃止の許可申請】
実施者は、認定を受けた通信教育の廃止の許可を受けようとするときは、別記第3号様式による社会通信教育廃止許可申請書に、廃止の理由及び廃止後の措置を明らかにする書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。
第5条第3項の規定は、前項の社会通信教育廃止許可申請書類について準用する。
第13条
【廃止等の告示】
認定を受けた通信教育の廃止を許可し、又は認定を取り消したときは、官報で告示する。
第14条
【教材の提出】
実施者は、基本教材及び補助教材を新たに又は内容等を変更して刊行したときは、速やかに各二部を文部科学大臣に提出しなければならない。
第15条
【事業計画書等の提出】
実施者は、年度(別段の定めがないときは、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。以下同じ。)開始前に認定を受けた通信教育に関する翌年度の事業計画書及び収支予算書各一部を文部科学大臣に提出しなければならない。
第16条
【事業報告】
実施者は、年度終了後三月以内に、認定を受けた通信教育について次の各号に掲げる事項を記載した書類一部を文部科学大臣に提出しなければならない。
前年度における教務責任者及び学習指導者の異動状況
前年度当初における受講者数
前年度における入学者、退学者及び修了者数
前年度における学習指導その他の事業実施状況の概要
前年度における経営の概要及び収支決算
附則
この省令は、公布の日から施行する。
通信教育認定規程(以下「旧規程」という。)は、廃止する。
この省令の施行の際、現に旧規程によりされている認定その他の処分の申請、届出その他の行為は、この省令の各相当規定によつてされた行為とみなす。
附則
昭和41年11月2日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和53年5月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和56年6月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和59年5月21日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和63年7月26日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現に改正前の社会通信教育規程第十条第一項第五号の規定による許可の申請を行つている者は、改正後の社会通信教育規程第十一条第六号の規定による届出を行つたものとみなす。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成2年6月29日
この省令は、平成二年七月一日から施行する。
附則
平成3年3月16日
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
附則
平成5年4月23日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の学位規則第十二条の規定にかかわらず、同条に規定する報告の様式については、平成六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附則
平成11年3月31日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成12年3月31日
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則
平成12年10月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附則
平成16年3月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成18年3月14日
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

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