空港法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

法附則第二条第一項の政令で定める飛行場の名称及び位置は、次の表のとおりとする。名称位置札幌飛行場北海道札幌市千歳飛行場北海道千歳市三沢飛行場青森県三沢市百里飛行場茨城県小美玉市小松飛行場石川県小松市美保飛行場鳥取県境港市岩国飛行場山口県岩国市徳島飛行場徳島県板野郡松茂町

法附則第三条第一項の政令で定める共用空港は、札幌飛行場、百里飛行場、小松飛行場、美保飛行場及び徳島飛行場とする。

第四条及び第五条の規定は、自衛隊共用空港について準用する。この場合において、第四条中「法第九条第一項」とあるのは「法附則第三条第三項において準用する法第九条第一項」と、同条第六号中「法第六条第一項若しくは第八条第一項に規定する工事又は同条第四項の規定による国の補助に係る工事」とあるのは「法附則第三条第一項に規定する工事」と、第五条中「法第九条第一項若しくは第十条第一項に規定する災害復旧工事又は同条第三項の規定による国の補助に係る災害復旧工事」とあるのは「法附則第三条第三項において準用する法第九条第一項に規定する災害復旧工事」と読み替えるものとする。

国は、北海道の区域内の自衛隊共用空港に関しては、法附則第三条第一項に規定する工事に要する費用の百分の八十五を負担する。

法附則第六条第一項の規定により地方公共団体が同項に規定する工事を施行する場合における第四条第六号の規定の適用については、同号中「若しくは第八条第一項」とあるのは「、第八条第一項若しくは附則第六条第一項」とし、「同条第四項」とあるのは「法第八条第四項」とする。

法附則第六条第一項の政令で定める照明施設は、気象状態が悪い場合で国土交通省令で定める高度以上の高度においては滑走路の位置を確認することができないときにおいても航空機が当該空港に着陸することを可能とするために国土交通省令で定めるところにより設置される航空灯火（航空法第二条第十一項に規定する航空灯火をいう。）とする。

法附則第六条第二項の政令で定める工事は、次に掲げる工事とする。

法附則第七条第二項の規定により国が地方公共団体に対し貸付けを行つた場合における第四条第六号の規定の適用については、同号中「国の補助」とあるのは、「国の補助若しくは法附則第六項の規定による国の貸付け」とする。

法附則第七条第五項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下この項において「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第七条第一項から第四項までの規定による国の貸付金（以下この条において「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

法附則第七条第十一項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の別表第三に規定する秋田空港に関する空港整備法の適用については、新秋田空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の別表第三に規定する帯広空港に関する空港整備法の適用については、新帯広空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の別表第三に規定する女満別空港に関する空港整備法の適用については、新女満別空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の別表第三に規定する岡山空港に関する空港整備法の適用については、新岡山空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の附則第三項の規定は、同項に規定する特例適用期間における各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同項に規定する特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されるものにより施行される工事について適用し、昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十六年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和五十七年度以降の年度に繰り越されたものにより施行される工事については、なお従前の例による。

改正前の別表第三に規定する石垣空港に関する空港整備法の適用については、新石垣空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の別表第三に規定する奄美空港に関する空港整備法の適用については、新奄美空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の別表第二に規定する高松空港に関する空港整備法の適用については、新高松空港の供用が開始される時までの間は、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の附則第三項の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の附則第四項の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の別表第二に規定する広島空港については、新広島空港の供用が開始される時までの間は、空港整備法第二条第一項第二号の第二種空港とする。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

改正後の附則第五項の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の附則第五項の規定は、平成元年度及び平成二年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

改正後の附則第四項の規定は、平成三年度及び平成四年度の予算に係る国の負担又は補助（平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成三年度から平成五年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の別表第三に規定する南大東空港については、新南大東空港の供用が開始される時までの間は、空港整備法第二条第一項第三号の第三種空港とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の別表第三に規定する種子島空港については、新種子島空港の供用が開始される時までの間は、空港整備法第二条第一項第三号の第三種空港とする。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

改正後の第十条の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正前の空港整備法施行令別表第二に規定する北九州空港については、新北九州空港の供用が開始される時までの間は、空港整備法第二条第一項第二号の第二種空港とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の別表第三に規定する紋別空港については、新紋別空港の供用が開始される時までの間は、空港整備法第二条第一項第三号の第三種空港とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第四条の規定は、この政令の施行の日以後に発生した災害に係る災害復旧工事について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の別表第三に規定する多良間空港については、新多良間空港の供用が開始される時までの間は、空港整備法第二条第一項第三号の第三種空港とする。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正前の空港整備法施行令別表第二に規定する八尾空港は、当分の間、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の空港法（次項において「新空港法」という。）第四条第一項第六号に掲げる空港とみなす。

空港整備法施行令の一部を改正する政令の規定による改正前の空港整備法施行令別表第三に規定する石垣空港は、空港整備法施行令の一部を改正する政令附則第三項の規定にかかわらず、新石垣空港の供用が開始される時までの間は、新空港法第五条第一項に規定する地方管理空港とみなす。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の空港法施行令第七条の規定は、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律附則第三条第五項において準用する空港法第二十三条の規定に基づく条例について準用する。この場合において、同令第七条第一号中「設置し、及び管理する」とあるのは、「管理する」と読み替えるものとする。

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。