米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令

米穀の新用途への利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第3項の農業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。

法第2条第4項の事業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。

法第2条第6項の事業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。

法第3条第1項の基本方針は、おおむね五年ごとに定めるものとする。

法第12条第1項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。

法第12条第1項第2号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

農林水産大臣は、第1項の申請書の提出があったときは、種苗法第6条第1項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。

法第12条第2項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。

法第12条第2項第2号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

農林水産大臣は、第1項の申請書の提出があったときは、種苗法第45条第1項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。