米穀等の産地情報の伝達に関する命令

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（以下「法」という。）第2条第4項の主務省令で定める指定米穀等は、次の各号に掲げるものとし、同項の主務省令で定める事項はそれぞれ当該各号に定めるものとする。

米穀事業者は、自ら生産又は輸入をした指定米穀等について法第4条第1項（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定により産地を伝達する場合（次項に定める場合を除く。）は、その生産又は輸入の状況に基づいて適切に産地を伝達しなければならない。

米穀事業者は、他の米穀事業者から譲り受けた指定米穀等（これを原材料とする指定米穀等を含む。）について法第4条第1項の規定により産地を伝達する場合は、譲受けの相手方から伝達された産地の情報に基づいて適切に産地を伝達しなければならない。

法第4条第1項の規定による産地の伝達は、指定米穀等の包装若しくは容器又は送り状、納品書、規格書その他これらに類するものにその産地（米穀についてあらかじめ加熱による調理その他の調製をしたものであって、粒状のもの（以下この項において「米飯類」という。）を含む料理その他の飲食料品にあっては、当該米飯類の産地に限る。以下同じ。）を表示する方法により行うものとする。

前項の規定による産地の表示については、米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令（平成二十一年財務省令・農林水産省令第1号）第2条第3項各号に定めるところにより行うものとする。

米穀事業者は、指定米穀等の譲渡しの相手方の米穀事業者が当該指定米穀等について法第4条第1項又は第8条第1項の規定により正確な産地を伝達することができるよう、当該譲渡しの相手方の米穀事業者から求めがあった場合には、必要な範囲において、当該指定米穀等についての産地ごとの原材料に占める重量の割合その他の必要な情報の提供を行うよう努めるものとする。

法第8条第1項の規定による産地の伝達は、次のいずれかの方法により行うものとする。

前条第1項、第2項及び第4項の規定は、法第8条第1項の規定による産地の伝達について準用する。

法第8条第2項の主務省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の産地の情報を知ることができる方法の伝達は、同欄に掲げる措置ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるところにより行うものとする。

インターネットを利用して当該指定米穀等の産地の情報を公衆の閲覧に供すること。	当該指定米穀等の産地の情報に係るホームページアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該ホームページを閲覧することにより産地の情報を知ることができる旨を、前条第1項各号に掲げる方法により、一般消費者に伝達すること。
従業員の研修の実施、マニュアルの作成その他の措置を講ずることにより、店頭において、当該指定米穀等の産地を的確に伝達できる体制を整備し、一般消費者からの求めに応じて当該指定米穀等の産地を当該一般消費者に伝達すること。	店頭における問合せにより産地の情報を知ることができる旨を、前条第1項各号に掲げる方法により、一般消費者に伝達すること。
従業員の研修の実施、マニュアルの作成その他の措置を講ずることにより、一般消費者向けの相談窓口において、当該指定米穀等の産地を的確に伝達できる体制を整備し、一般消費者からの求めに応じて当該指定米穀等の産地を当該一般消費者に伝達すること。	当該指定米穀等の産地の情報を知ることができる相談窓口の連絡先及び当該相談窓口に問合せを行うことにより産地の情報を知ることができる旨を、前条第1項各号に掲げる方法により、一般消費者に伝達すること。

法第8条第3項の主務省令で定める要件は、指定米穀等の提供の事業を行っていることとする。

法第8条第3項の主務省令で定める指定米穀等は、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第1条第5号に掲げるもの以外の指定米穀等とする。

法第10条第1項の立入検査（法第11条第1項第1号に規定するものに限る。）をする場合における法第10条第2項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令別記様式による職員の身分を示す証明書は、前項に規定する証明書とみなす。