• 米貨公債の発行等に関する省令
    • 第1条 [総則]
    • 第2条 [日本銀行の事務取扱上の地位]
    • 第3条 [財務代理人の選任等]
    • 第4条 [証券の形式]
    • 第5条 [登録又は除却の請求]
    • 第6条 [変換の請求]
    • 第7条 [分割又は併合の請求]
    • 第8条 [完全登録証券の一部の償還]
    • 第9条 [汚染又はき損による引換の請求]
    • 第10条 [滅紛失証券に対する代証券の交付請求等]
    • 第11条 [登録簿]
    • 第12条 [登録の効果]
    • 第13条 [元利金の支払]
    • 第14条 [登録等の停止等]
    • 第15条 [証券再交付手数料等]
    • 第16条 [実施規定]

米貨公債の発行等に関する省令

平成12年8月21日 改正
第1条
【総則】
外貨公債の発行に関する法律第1条第1項又は第3項の規定により発行する公債のうち、アメリカ合衆国通貨をもつて表示する公債(以下「米貨公債」という。)の発行等に関しては、別に定める場合を除き、この省令の定めるところによる。
第2条
【日本銀行の事務取扱上の地位】
米貨公債の発行、償還、利子支払、登録及び証券の認証その他証券に関する事務を日本銀行が取り扱う場合は、日本銀行を財務大臣の代理人とする。
参照条文
第3条
【財務代理人の選任等】
日本銀行は、財務大臣の指名に基づき、前条に規定する事務を取り扱う代理人(以下「財務代理人」という。)を選任することができる。
日本銀行は、財務代理人と代理契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該代理契約の内容について財務大臣の認可を受けなければならない。
日本銀行は、第1項の規定により選任した財務代理人を変更し、又は前項の規定による代理契約の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。
第4条
【証券の形式】
米貨公債に対しては、利札付証券(元金について登録がなされた利札付証券を含む。以下同じ。)又は完全登録証券を発行する。
前項に規定する完全登録証券には、利札を附さない。
第5条
【登録又は除却の請求】
利札付証券の債権者は、元金についての登録又は登録の除却を請求することができる。
完全登録証券の債権者は、登録又は登録の除却を請求することができる。
参照条文
第6条
【変換の請求】
利札付証券の債権者は、名称、利率及び償還期限が同一である完全登録証券への変換を請求することができる。
完全登録証券の債権者は、名称、利率及び償還期限が同一である利札付証券への変換を請求することができる。
第1項の場合において、利札付証券に附属すべき利札が欠けているときは、当該債権者は、当該欠けている利札に相当する金額を納付し、又は当該欠けている利札の滅失若しくは紛失の証拠及び当該欠けている利札の金額に係る第10条第3項に規定する保証状を提出しなければならない。
参照条文
第7条
【分割又は併合の請求】
完全登録証券の債権者は、額面金額の種類に従い、名称、利率及び償還期限の同一の証券の間に限り、その分割又は併合の請求をすることができる。
参照条文
第8条
【完全登録証券の一部の償還】
完全登録証券の一部の償還がなされる場合には、当該証券の債権者は、その選択により、当該証券と引き換えに、その償還がなされた後における未償還額に相当する、名称、利率及び償還期限が同一の完全登録証券若しくは利札付証券の交付を請求し、又は一部の償還がなされた当該完全登録証券に当該償還期日及び償還額等の記入を請求することができる。
参照条文
第9条
【汚染又はき損による引換の請求】
利札付証券又は完全登録証券が汚染又はき損したときは、当該証券の債権者は、その引換を請求することができる。
参照条文
第10条
【滅紛失証券に対する代証券の交付請求等】
償還期日未到来の利札付証券又は完全登録証券を滅失又は紛失したときは、当該証券の債権者は、財務代理人が適正と認める者により当該証券の番号が確認され、かつ、当該証券の滅失又は紛失の証拠及び保証状が財務代理人に提出される場合に限り、代証券の交付を請求することができる。
償還期日の到来した利札付証券若しくは完全登録証券又は利子支払期日の到来した利札を滅失又は紛失したときは、当該証券又は利札の債権者は、財務代理人が適正と認める者により当該証券又は当該利札の番号が確認され、かつ、当該証券又は利札の滅失又は紛失の証拠及び保証状が財務代理人に提出される場合に限り、当該証券に係る元金又は当該利札に係る利子の支払を請求することができる。
前二項に規定する保証状は、国及び財務代理人が、滅失又は紛失に係る利札付証券若しくはその利札又は完全登録証券に対し償還若しくは消却のための買入れ又は利子の支払がなされた場合には、その償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額が確実に補てんされると認める者により発行されたものでなければならない。
第1項の規定により利札付証券又は完全登録証券の滅失又は紛失による代証券の交付がなされた場合においても、当該滅失又は紛失に係る利札付証券又は完全登録証券は、なお、有効とすることができる。
参照条文
第11条
【登録簿】
前六条に規定する請求による登録又は登録の除却は、債権者の氏名及び住所並びに証券の名称、番号及び額面金額について、財務代理人の事務所に備える米貨公債登録簿によりこれを行なうものとする。
第12条
【登録の効果】
元金について登録がなされた利札付証券又は完全登録証券に係るすべての権利(当該利札付証券に附属する利札に係る権利を除く。)は、当該証券の登録名義人でなければ、国に対し、これを主張することができない。
第13条
【元利金の支払】
利札付証券又は完全登録証券の元金又は利子の支払(完全登録証券の利子の支払及び第10条第2項に基づく支払を除く。)は、当該証券又は利札と引き換えにこれを行なう。
前項に規定する利札付証券の元金を支払う場合において、当該証券に附属すべき利札が欠けているときは、当該欠けている利札に相当する金額を支払うべき元金から控除し、又は当該欠けている利札の滅失若しくは紛失の証拠及び当該欠けている利札の金額に係る第10条第3項に規定する保証状を提出させるものとする。
第14条
【登録等の停止等】
第5条の規定による登録若しくは登録の除却、第6条の規定による変換、第7条の規定による分割若しくは併合、第8条に規定する完全登録証券の一部償還に伴う引換、第9条の規定による汚染若しくはき損による引換又は第10条第1項の規定による代証券の交付(以下「登録等」という。)は、発行前に財務大臣が別に定めるところにより、これを停止することができる。
償還の公告がなされた利札付証券又は完全登録証券については、登録等(第8条に規定する完全登録証券の一部償還に伴う引換を除く。)は行なわない。
第15条
【証券再交付手数料等】
次の各号の一に該当する請求をした者は、その請求により新たに交付される証券につき、財務大臣が発行前別に定める金額の手数料を納付しなければならない。
完全登録証券の移転に係る第5条第2項の規定による登録及びその除却の請求
第6条の規定による証券の変換の請求(発行の際に交付された完全登録証券の全部又は一部を一回に限り利札付証券に変換する請求を除く。)
第7条の規定による証券の分割又は併合の請求
第9条の規定による証券の引換の請求
前項に規定するもののほか、登録等(第8条に規定する完全登録証券の一部償還に伴う引換及び第10条第1項の規定による代証券の交付を除く。)の請求をした者は、当該請求に関し、財務代理人が支払を要した公租公課に相当する金額を納付しなければならない。
第10条第1項の規定による代証券の交付の請求をした者は、その請求に伴い財務代理人が代証券交付等に要した費用に相当する金額を納付しなければならない。
第16条
【実施規定】
この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、別に財務大臣が定める。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成12年8月21日
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項(改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。)及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

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