経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則

統計法（以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である経済産業省特定業種石油等消費統計を作成するための調査（以下「石油等消費統計調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。

石油等消費統計調査は、工業における石油等の消費の動態を明らかにし、石油等の消費に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

石油等消費統計調査は、毎月末日現在によつて行う。

石油等消費統計調査は、別表第1号から第9号までの各項に掲げる工業品（以下「生産品目」という。）を生産（加工を含む。）する事業所であつて、当該各項で生産品目別に掲げる調査の範囲に属するものについて行う。

石油等消費統計調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

石油等消費統計調査は、別表に掲げる番号ごとに経済産業大臣が定める様式による調査票（以下単に「調査票」という。）によつて行う。

経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

第4条に規定する事業所の管理責任者（以下「報告義務者」という。）は、調査票に掲げる事項について報告しなければならない。

石油等消費統計調査は、経済産業大臣又は第4条に規定する事業所の所在地を管轄する経済産業局長（以下「経済産業局長」という。）がその報告義務者に配布する調査票によつて行う。

報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名した上、別表に掲げる提出先の区分に従い、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

経済産業局長は、受理した調査票を整理した上、審査し、一部を保存し、一部を経済産業大臣に提出しなければならない。

第1項の場合における調査票の提出部数、提出期日及び提出先並びに前項の場合における調査票の提出期日は、それぞれ別表に掲げる区分に従わなければならない。

前条第1項の規定による調査票の提出は、経済産業省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と、提出をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してすることができる。

前項の規定により提出する場合は、同項の電子計算機に備えられたファイル（以下「ファイル」という。）への記録がされた時に調査票が経済産業大臣又は経済産業局長に到達したものとみなす。

第1項の規定による提出は、当該提出を書面の提出によりするものとして規定した前条第1項の規定に規定する書面の提出によりされたものとみなす。

報告義務者が第1項の規定による提出をする場合における前条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「受理した調査票を整理した上、審査し、一部を保存し、一部を経済産業大臣に提出しなければならない。」とあるのは「第10条第2項の記録がされたファイルを整理した上、審査しなければならない。この場合においては、ファイルの審査を終了した時に調査票が経済産業大臣に提出されたものとみなす。」と、前条第3項中「調査票の提出部数、提出期日及び提出先並びに前項の場合における調査票の提出期日は、それぞれ別表に掲げる区分に従わなければならない。」とあるのは「提出期日及び提出先は、それぞれ別表に掲げる区分に従わなければならない。また、前項の場合における審査を終了する期日は、別表で調査業種及び調査の範囲別に、経済産業局長から経済産業大臣に提出する期日の欄に掲げるところによらなければならない。」とする。

前条第1項の規定による提出をしようとする者は、第7条の規定により報告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により前条第1項の入出力装置（当該提出をしようとする者の使用に係るものに限る。）から入力しなければならない。

前条の入力は、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ〇二〇八附属書一で規定する方式に従つてしなければならない。

前条の入力は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

削除

第9条第1項の規定による調査票の提出は、第7条の規定により報告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により記録したフレキシブルディスクを提出することにより行うことができる。

報告義務者が前項の規定による提出をする場合における第9条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「調査票を整理した上、審査し、一部を保存し、一部を」とあるのは「フレキシブルディスクを整理した上、審査し、」と、同条第3項中「調査票の提出部数、提出期日及び提出先並びに前項の場合における調査票の提出期日」とあるのは「フレキシブルディスクの提出枚数は一枚とし、フレキシブルディスクの提出期日及び提出先並びに前項の場合におけるフレキシブルディスクの提出期日」とする。

前条第1項のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第14条第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第14条第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第14条第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

削除

経済産業大臣は、受理した調査票及びフレキシブルディスク並びにファイル（以下「調査票等」という。）を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。

経済産業大臣の保存する調査票及びフレキシブルディスクの保存期間は、一年とする。

経済産業局長の保存する調査票の保存期間は、一年とする。

経済産業大臣は、調査票等及び集計表を収録した磁気媒体を永年保存する。