経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則

中心市街地の活性化に関する法律（以下「法」という。）第36条第2項（法第37条第1項（法第55条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。）及び第55条第4項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（次条において「都道府県等」という。）の公報により行うものとする。

法第36条第7項（法第37条第1項及び第55条第4項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県等の公報その他の都道府県等が適切と認める方法により行うものとする。

法第36条第8項（法第37条第1項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第55条第4項において準用する法第36条第8項（法第55条第4項において準用する法第37条第1項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第37条第2項の規定による届出は、様式第一の届出書を提出してしなければならない。

法第37条第3項の規定により大規模小売店舗立地法第6条第2項の規定による届出とみなされる法第37条第2項の規定による届出に係る変更を行う場合における大規模小売店舗立地法施行規則第8条の規定の適用については、同条中「店舗に附属する施設の位置の変更」とあるのは、「一時的な変更、店舗に附属する施設の位置の変更又は大規模小売店舗内の店舗面積の合計を減少させる変更」とする。

法第55条第3項に規定する経済産業省令で定める事項は、大規模小売店舗立地法施行規則第4条第1項第1号から第3号までに掲げる事項とする。

法第40条第1項の規定により法第7条第7項、第8項又は第9項（第1号に掲げる部分に限る。）に規定する事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の認定の申請をしようとする特定民間中心市街地活性化事業者は、様式第二による申請書を、当該特定民間中心市街地活性化事業計画に係る中心市街地をその区域に含む市町村を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

特定民間中心市街地活性化事業者が、法第7条第7項に規定する中小小売商業高度化事業を実施しようとする場合にあっては、前項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。

法第41条第1項の規定により法第7条第7項、第8項又は第9項（第1号に掲げる部分に限る。）に規定する事業に係る認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更の認定を受けようとする認定特定民間中心市街活性化事業者は、様式第三による申請書を、当該特定民間中心市街地活性化事業計画に係る中心市街地をその区域に含む市町村を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、前条第2項各号及び第3項各号に掲げる書類のうち当該認定特定民間中心市街活性化事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付するものとする。

施行令第10条第1項第1号の経済産業省令で定める数は、二十人（法第7条第7項第1号に定める事業に係る施設又は設備が会議場施設、広場又は駐車場であるときは、五人）とする。

施行令第10条第1項第3号の経済産業省令で定める場合は、事業の用に供されていない店舗を活用する場合であって特別の理由があると認められる場合とし、同号の経済産業省令で定める数は、一人又は五人とする。

施行令第10条第2項第1号の経済産業省令で定める数は、二十人（特別の理由があると認められるときは、五人又は十人）とする。

施行令第10条第3項第1号、第4項第1号又は第5項第1号の経済産業省令で定める数は、五人とする。

施行令第10条第3項第4号の経済産業省令で定める面積は、二百平方メートルとする。

施行令第10条第6項第1号ハの経済産業省令で定める割合は、三分の一とする。

法第40条第4項第4号の経済産業省令で定めるところにより、特定民間中心市街地活性化事業者が、現に事業の用に供されていない土地又は店舗用の建物の相当数の所有者等の協力を得て行う中小小売商業高度化事業の効果的な実施に資する取組は、次の各号のいずれかとする。