経済産業省関係総合特別区域法施行規則

特定中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、商工組合若しくは商工組合連合会、商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会であってその直接若しくは間接の構成員たる事業者の三分の二以上が中小事業者（中小企業新事業活動促進法第2条第1項第1号から第5号までの各号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）であるもの又は中小企業者である生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合若しくは生活衛生同業組合連合会をいう。以下同じ。）が共同して行う事業であって、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の数が四以上であり、かつ、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者（資本金の額若しくは出資の総額が三億円（小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については五千万円、卸売業に属する事業を主たる事業として営む者については一億円）以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人（小売業に属する事業を主たる事業として営む者については五十人、卸売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については百人）以下の会社若しくは個人をいう。以下同じ。）、企業組合又は協業組合（以下「特定中小事業者等」という。）であること。

企業組合又は協業組合が共同して行う事業であって、当該企業組合又は協業組合の組合員の数が四以上であり、かつ、協業組合が行う事業については、当該協業組合の組合員の三分の二以上が特定中小事業者であること。

中小企業者が他の会社（中小企業者であるものに限る。以下この条及び次条において同じ。）と合併（次に掲げる要件に該当するものに限る。以下ハ及び次条第1項第2号ハにおいて同じ。）する場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社（以下「合併会社」と総称する。）が共同して行う事業を行うものであること。

中小企業者が他の会社に対して出資（次に掲げる要件に該当するものに限る。以下ニ及び次条第1項第2号ニにおいて同じ。）をする場合において、当該出資を受けた会社（以下「出資会社」という。）が当該出資を行った中小企業者と共同して行う事業であること。

中小企業新事業活動促進法第9条第1項の承認を受けた中小企業者等（以下「承認中小企業者等」という。）が同法第10条第2項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認中小企業者等と合併する場合又は会社である他の承認中小企業者等に対して出資し、若しくは他の承認中小企業者等とともに出資して会社を設立する場合において、当該合併後存続する会社若しくは当該合併により設立した会社（以下「承認合併会社」と総称する。）又は当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社（以下「承認出資会社」と総称する。）が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために共同して行う事業を行うものであること。

事業協同組合若しくは事業協同組合若しくは事業協同小組合のみを会員とする協同組合連合会（以下「事業協同組合等」という。）又は当該事業協同組合等の中小企業者である組合員若しくは所属員（中小事業者である組合員又は所属員については、特定中小事業者であるものに限る。以下ヘ及び次条第1項第2号ヘにおいて同じ。）が一の団地又は主として一の建物に集合して行う事業であって、当該事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等の数が十以上（次のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五以上）であること。

法第2条第2項第5号ロに規定する工場、事業場、店舗その他の施設を利用して事業を行う中小事業者の数が四以上であること。

特定中小企業団体が共同して行う事業であって、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の数が四以上であり、かつ、当該特定中小企業団体の組合員又は所属員の三分の二以上が特定中小事業者等であること。

企業組合又は協業組合が共同して行う事業であって、当該企業組合又は協業組合の組合員の数が四以上であり、かつ、協業組合が行う事業については、当該協業組合の組合員の三分の二以上が特定中小事業者であること。

中小企業者が他の会社と合併する場合において、合併会社が共同して行う事業を行うものであること。

中小企業者が他の会社に対して出資をする場合において、出資会社が当該出資を行った中小企業者と共同して行う事業であること。

承認中小企業者等が中小企業新事業活動促進法第10条第2項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認中小企業者等と合併する場合又は会社である他の承認中小企業者等に対して出資し、若しくは他の承認中小企業者等とともに出資して会社を設立する場合において、承認合併会社又は承認出資会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために共同して行う事業であること。

事業協同組合等又は当該事業協同組合等の中小企業者である組合員若しくは所属員が一の団地又は主として一の建物に集合して行う事業であって、当該事業協同組合等の組合員又は所属員である特定中小事業者等の数が十以上（以下のいずれかの事由に該当すると認められるときは、五以上）であること。

法第2条第3項第5号ロに規定する工場、事業場、店舗その他の施設を利用して事業を行う中小事業者の数が四以上であること。