緑の募金による森林整備等の推進に関する法律施行規則

緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項の規定による緑の募金の実施期間は、農林水産省告示で定める。

法第5条第1項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第8条第1項に規定する事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始後二月以内に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。ただし、事業年度開始後二月以内に緑の募金を実施する都道府県緑化推進委員会にあっては、当該緑の募金の実施期間前に行わなければならない。

法第8条第2項に規定する事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。

法第14条第2号の農林水産省令で定める要件は、次の各号の一に掲げるものとする。

法第14条第3号の農林水産省令で定める要件は、次の各号の一に掲げるものとする。

法第18条第1項に規定する寄附金の一部の交付は、緑の募金の実施期間終了後に、国土緑化推進機構と各都道府県緑化推進委員会とが協議して定める額を、当該都道府県緑化推進委員会が国土緑化推進機構に交付して行うものとする。

法第18条第2項ただし書の農林水産省令で定める使途は、次のとおりとする。

第2条及び第3条の規定は、国土緑化推進機構について準用する。この場合において、第2条の見出し中「都道府県緑化推進委員会」とあるのは、「国土緑化推進機構」と、同条第1項中「法第5条第1項」とあるのは「法第13条」と、「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、同条第2項第5号及び第6号中「法第6条各号」とあるのは、「法第14条各号」と、第3条の見出し中「都道府県緑化推進委員会」とあるのは、「国土緑化推進機構」と、同条第1項中「法第8条第1項」とあるのは、「法第15条において準用する法第8条第1項」と、「都道府県緑化推進委員会」とあるのは「国土緑化推進機構」と、同条第2項中「法第8条第2項」とあるのは、「法第15条において準用する法第8条第2項」と読み替えるものとする。