職員の兼業の許可に関する内閣府令

内閣総理大臣及び所轄庁の長は、兼業の許可の申請があつた場合においては、その職員の占めている官職と国家公務員法第104条の団体、事業又は事務との間に特別の利害関係がなく、又はその発生のおそれがなく、かつ、職務の遂行に支障がないと認めるときに限り、許可することができる。

兼業の許可の申請は、別記様式の兼業許可申請書でしなければならない。

内閣総理大臣に対する兼業の許可の申請は、所轄庁の長を経由しなければならない。

前項の場合においては、所轄庁の長は、当該兼業の許可を与えてから前条の兼業許可申請書二通を内閣総理大臣に対して提出しなければならない。

内閣総理大臣及び所轄庁の長は、職員の兼業の許可に関する台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載するものとする。

職員の兼業の許可に関する政令第1条第1項各号に掲げる職員で次に掲げるもの以外のものに関する兼業の許可及び職員が同条第2項に規定する職を兼ねる場合における兼業の許可に関する内閣総理大臣の権限は、当該職員の所轄庁の長に委任する。

前項第1号、第2号又は第4号に掲げる職員で研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律第2条第11項の研究公務員であるものが同法第17条第1項の共同研究等その他これに類する研究に従事する場合における兼業の許可に関する内閣総理大臣の権限は、前項の規定にかかわらず、当該職員の所轄庁の長に委任する。