自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令

この政令は、昭和三十七年九月一日から施行する。

法附則第二項の政令で定める地域は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める特別区及び市町村の区域とし、その区域は、平成十二年六月一日における区域とする。

法附則第三項の政令で定める地域は、前項第一号に定める区域とする。

法附則第七項の政令で定める事項は、同項の規定による届出に係る自動車に関する第三条各号に掲げる事項とする。

この政令中別表の改正規定は昭和四十二年二月一日から、第一条の改正規定は同年三月一日から施行する。

この政令の施行前に事業用自動車につき警察署長に対して改正前の第一条第一項の申があつた場合の同項の書面については、なお従前の例による。

この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十五年八月二十日）から施行する。

この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（、以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十六年十二月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十八年六月一日から施行する。

この政令中、第一条の規定は附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律の施行の日（昭和五十五年六月三十日）から、第二条並びに附則第二項及び第三項の規定は郵政省設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年七月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運運局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三年七月一日）から施行する。

この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十一年一月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年一月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

この政令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十二月二十六日）から施行する。