自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令

この命令において使用する用語は、自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第16条の4第1項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第16条の4第2項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

保険会社は、法第16条の4第3項に規定する書面を交付しようとする場合には、当該書面に次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第16条の4第4項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項に掲げる方法は、被保険者又は被害者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

令第4条の2第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類は、前条第1項に掲げる方法のうち保険会社が使用するものとし、示すべき電磁的方法の内容は、ファイルへの記録の方式とする。

令第4条の2第1項の承諾又は同条第2項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げる方法とする。

法第16条の5第1項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第16条の5第5項の国土交通省令・内閣府令で定める方法は、第5条第1項に掲げる方法とする。

第5条第2項の規定は、前項に規定する方法について準用する。

第6条第1項の規定は令第4条の3において準用する令第4条の2第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容について、第6条第2項の規定は令第4条の3において準用する令第4条の2の承諾等について、それぞれ準用する。

第2条から前条までの規定は、責任共済について準用する。この場合において、これらの規定中「保険金等」とあるのは「共済金等」と、「保険会社」とあるのは「組合」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と読み替えるものとする。

法第23条の5第1項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

指定紛争処理機関は、その名称及び「指定紛争処理機関」の文字を、その事務所の入口又は受付の付近の見やすい場所に掲示しなければならない。

紛争処理の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した紛争処理申請書を指定紛争処理機関に提出しなければならない。

指定紛争処理機関は、当事者の双方又は一方から、紛争処理の申請がなされたときは、調停を行う。

指定紛争処理機関は、紛争がその性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申請をしたと認めるときは、調停をしないものとする。

指定紛争処理機関は、紛争処理の手続が終了した日から十年間、審理の経過を記載した期日調書その他当該事件に関する書類を保存しなければならない。

法第23条の7第1項の国土交通省令・内閣府令で定める数は、三十人とする。

指定紛争処理機関は、法第23条の8第1項の規定により、役員（紛争処理委員を含む。この条において同じ。）の選任及び解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第23条の11第2項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

指定紛争処理機関は、法第23条の14第1項前段の規定により紛争処理業務に係る事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添え、国土交通大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。

指定紛争処理機関は、法第23条の14第1項後段の規定により紛争処理業務に係る事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を国土交通大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第2号又は第3号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

指定紛争処理機関は、法第23条の14第2項の規定により紛争処理業務に係る事業報告書及び収支決算書を提出するときは、財産目録及び貸借対照表を添付しなければならない。

指定紛争処理機関は、法第23条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは、休止又は廃止しようとする年月日及び期間並びに休止又は廃止の理由を記載した申請書を国土交通大臣及び内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第23条の16の国土交通省令・内閣府令で定める帳簿の記載事項は、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定紛争処理機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第23条の16の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。

指定紛争処理機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、紛争処理業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

法第23条の17第2項において準用する法第23条の2第2項の証明書は、第1号様式による。

指定紛争処理機関は、当事者の申立てに係る鑑定、証人の出頭その他の紛争処理の手続に要する費用で、指定紛争処理機関の長が相当と認めるものを、当事者に負担させることができる。