航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令

航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第5条第2項の規定により納付すべき手数料の額は、千七百五十円とする。

改正法附則第7条第3項（改正法附則第9条第3項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき手数料の額は、次のとおりとする。

改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に改正法附則第4条第1項に規定する旧資格についての航空従事者技能証明を申請している者であって当該申請に係る試験を受けようとするものが納付すべき手数料については、なお従前の例による。

航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第3条第2項の規定により納付すべき手数料の額は、千七百五十円とする。

改正法附則第4条第3項（改正法附則第5条第2項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき手数料の額は、次のとおりとする。

国土交通大臣は、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に改正法附則第2条第1項に規定する旧資格についての航空従事者技能証明（以下「技能証明」という。）に係る学科試験に合格している者（同号に掲げる規定の施行前に受けた学科試験について同号に掲げる規定の施行後（以下「施行後」という。）に合格の通知を受けた者を含む。）、同号に掲げる規定の施行の際現に航空法第29条第4項の規定により国土交通大臣が指定した航空従事者の養成施設の課程を修了している者（同号に掲げる規定の施行の際現に当該課程を履修中の者であって施行後に当該課程を修了したものを含む。）及びこれらに準ずる者として国土交通省令で定めるものについては、平成十四年三月三十一日までの間に限り、改正法附則第2条第3項及び第4項に規定する業務範囲をその業務範囲とする一等航空整備士及び二等航空整備士の資格についての技能証明を行うことができる。この場合における航空法第26条第1項の年齢及び経歴については、なお従前の例による。

改正法附則第4条の規定は、前項の規定により一等航空整備士及び二等航空整備士の資格についての技能証明を受けた者の当該資格に係る業務範囲の変更について準用する。