船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令

船員法の適用を受ける船員である被共済者に係る退職金共済契約に関しては、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第2条第6項の規定により読み替えて適用される同条第2項の運輸省令で定める日は、平成十一年十一月三十日とする。

前条に規定する退職金共済契約について法附則第2条第6項の規定により読み替えて適用される同条第2項の規定による認定（以下「認定」という。）を受けようとする者は、平成九年八月三十一日までに、次の事項を記載した申請書を運輸大臣に提出しなければならない。

運輸大臣は、前条の申請について認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該共済契約者及び中小企業退職金共済事業団に通知しなければならない。

運輸大臣は、前条の申請について認定をしなかったときは、遅滞なく、理由を付してその旨を当該共済契約者及び中小企業退職金共済事業団に通知しなければならない。