船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

平成17年3月29日制定

第1条

【趣旨】

民間事業者等が、船員災害防止活動の促進に関する法律（船員災害防止協会に係る部分に限る。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。

第2条

【定義】

この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第3条

【法第三条第一項の主務省令で定める保存】

法第3条第1項の主務省令で定める保存は、船員災害防止活動の促進に関する法律第44条第1項の規定に基づく書面の保存とする。

第4条

【電磁的記録による保存の方法】

１

民間事業者等が、法第3条第1項の規定に基づき、船員災害防止活動の促進に関する法律第44条第1項の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

①

作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法

②

書面に記載された情報をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法

２

民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明暸な状態で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示及び当該事項を記載した書面を作成することができる措置を講じなければならない。

第5条

【法第六条第一項の主務省令で定める交付等】

法第6条第1項の主務省令で定める交付等は、船員災害防止活動の促進に関する法律第44条第1項及び第2項に基づく書面の交付等とする。

第6条

【電磁的記録による交付等の方法】

１

民間事業者等が、法第6条第1項の規定に基づき、船員災害防止活動の促進に関する法律第44条第1項及び第2項の規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

①

電子情報処理組織を使用する方法のうち次のいずれかに該当するもの

イ

民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法

②

磁気ディスク等をもって調製するファイルに記録したものを交付する方法

２

前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。

⊟

参照条文

第7条

【電磁的方法による承諾】

民間事業者等は、法第6条第1項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。

①

前条第1項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの

②

ファイルへの記録の方式

附則

第1条

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。

第2条

（罰則に関する経過措置）

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。