船舶油濁損害賠償保障法施行規則

この省令は、昭和五十一年九月一日から施行する。

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成元年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に定める日（平成八年五月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

運輸大臣は、この省令の公布の日以後施行日前までは、船舶（千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約（以下「千九百九十二年責任条約」という。）の締約国である外国の国籍を有する船舶及び改正法第二条の規定による改正後の油濁損害賠償保障法（以下「新法」という。）第二条第六号イに規定する政令で定める油の輸送の用に供している船舶を除く。）について新法第十四条に規定する保障契約（当該契約の保障期間の満了する日が施行日以後であるものに限る。）を保険者等と締結している者の申請があったときは、別記様式一（当該船舶が油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締約国である外国の国籍を有する船舶である場合にあっては、別記様式二）による保障契約証明書を交付することができる。

前項の申請をしようとする者は、保障契約証明書の交付の申請書に、保障契約の契約書の写し並びに船舶の国籍及び船舶のトン数の測度に関する法律第四条第二項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したトン数を証する書面を添付しなければならない。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律附則第一条第四号に定める日（平成十年五月十五日）から施行する。

この省令の施行前に交付した改正前の第三号様式及び第五号様式による保障契約証明書は、改正後の第三号様式による保障契約証明書とみなす。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年三月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

改正法附則第四条第二項の国土交通省令で定める事由は、同条第一項の規定により交付した一般船舶保障証明書に係る保障契約の変更とする。

一般船舶保障証明書の交付を受けようとする者は、別記様式一による一般船舶保障証明書交付申請書を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。

一般船舶保障証明書の交付の申請は、当該一般船舶保障証明書に係る保障契約における保障期間の開始日の三月前からすることができる。

第一項の申請を代理人により行う場合にあっては、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。

一般船舶保障証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式二による一般船舶保障証明書再交付申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の申請を、一般船舶保障証明書が損傷し、又はその識別が困難となったことによりしようとする者は、遅滞なく、当該一般船舶保障証明書を地方運輸局長に返納しなければならない。

地方運輸局長は、一般船舶保障証明書が滅失したことにより再交付を行った場合は、当該滅失した一般船舶保障証明書が無効であることを官報に公示する。

前条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。

改正法附則第四条第四項の規定により一般船舶保障証明書の交付又は再交付を申請しようとする者は、次に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

前項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を附則第三条第一項又は前条第一項の申請書にはって納付しなければならない。ただし、電子情報処理組織により前項の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもってすることができる。

一般船舶保障証明書の様式は、別記様式三による。

一般船舶保障証明書の有効期間は、改正法の施行の日（当該施行の日が、保障契約の保障期間の開始日前である場合にあっては、当該保障契約の開始日。以下この条において同じ。）から保障期間の満了する日までの期間とする。ただし、当該期間が改正法の施行の日から一年を超える場合は、一年とする。

前項の規定にかかわらず、一般船舶保障証明書の有効期間の満了前に当該一般船舶保障証明書に係る保障契約が効力を失うこととなったときは、当該一般船舶保障証明書もその時において効力を失う。

一般船舶保障証明書の記載事項の変更の届出を行おうとする者は、別記様式四による一般船舶保障証明書記載事項変更届出書を地方運輸局長に提出しなければならない。

附則第三条第三項の規定は、前項の届出について準用する。

改正法附則第四条に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長が行うものとする。

第二条の規定の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令の施行前に交付した第一条の規定による改正前の油濁損害賠償保障法施行規則（次条において「旧規則」という。）第三号様式による保障契約証明書は、第一条の規定による改正後の油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧規則第一号様式による保障契約証明書交付申請書、第二号様式による保障契約証明書再交付申請書、第四号様式による保障契約証明書記載事項変更届出書及び第五号様式による特定油受取量報告書は、第一条の規定による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、平成十七年三月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正前の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正前の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正前の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正前の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正後の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正後の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正後の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正後の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票とみなす。