行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則

この規則は、平成十六年三月三十一日から施行する。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則の施行の日の前日までの間は、別表第二の三の表遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の項中「第十七条」とあるのは「第十七条第二項」と、「第二十七条」とあるのは「第二十七条第一項」と読み替え、別表第三の三の表遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の項中「第二十七条」とあるのは「第二十七条第一項」と読み替えるものとする。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この規則は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月十九日）から施行する。

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人のうち国家公安委員会の所掌事務に関連する事項を事業の目的とするものの監督については、前条の規定による改正前の情報通信技術利用規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十二月四日）から施行する。

猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則附則第二項の規定により同規則の施行前においても行うことができることとされた同規則第二条第一項の規定による提出は、この規則の施行前においても、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。