衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

衣類乾燥機の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、筐体その他の衣類乾燥機の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。

製造事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置により、衣類乾燥機の処理を容易にするものとする。

製造事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、衣類乾燥機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。

製造事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。

製造事業者は、前各条に規定する取組により衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進する際には、衣類乾燥機の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。

製造事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。

製造事業者は、衣類乾燥機の設計に際して、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、第1条から第4条までに規定する取組について、あらかじめ衣類乾燥機の評価を行うものとする。

製造事業者は、前項の評価を行うため、衣類乾燥機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

製造事業者は、第1項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

製造事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率の把握その他の措置により当該物質を管理するものとする。

製造事業者は、衣類乾燥機の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他の衣類乾燥機に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。

製造事業者は、前項のほか、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率に関する情報の提供を行うものとする。この場合において、情報の提供は日本工業規格Ｃ０９５０により行うものとする。

製造事業者は、衣類乾燥機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。

製造事業者は、衣類乾燥機に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、衣類乾燥機に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。

自ら輸入した衣類乾燥機の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、筐体その他の衣類乾燥機の部品等への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置がなされた衣類乾燥機を自ら輸入して販売するものとする。

輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置がなされた衣類乾燥機を自ら輸入して販売することにより、衣類乾燥機の処理を容易にするものとする。

輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫がなされた衣類乾燥機を自ら輸入して販売することにより、衣類乾燥機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。

輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされた衣類乾燥機を自ら輸入して販売することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。

輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、必要な知識の向上を図るものとする。

輸入販売事業者は、自ら輸入した衣類乾燥機の販売に際して、衣類乾燥機に係る再生資源の利用を促進するため、第11条から第14条までに規定する取組について、あらかじめ衣類乾燥機の評価を行うものとする。

輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、衣類乾燥機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

輸入販売事業者は、第1項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

輸入販売事業者は、衣類乾燥機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用を促進するため、再生資源としての利用が容易な原材料の使用、再生資源として利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置がなされた包装材が使用された衣類乾燥機を自ら輸入して販売するものとする。

第5条、第8条及び第9条の規定は、輸入販売事業者に準用する。この場合において、第5条中「前各条」とあるのは「第11条から第14条まで」と読み替えるものとする。