貿易保険法施行規則

貿易保険法（以下「法」という。）第16条第1項の経済産業省令で定める基準により計算した額は、同項各号に定める金額の二分の一の金額とする。ただし、これを積立金から控除した後の額が次の各号に掲げる金額の合計額に百分の十を乗じて得た金額を超える場合にあっては、その超える金額を加算した金額（その超える金額を加算した金額が法第16条第1項各号に定める金額を超えるときは、同項各号に定める金額）とする。

独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）は、法第17条第1項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

日本貿易保険は、法第18条第1項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、独立行政法人通則法第31条第1項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

日本貿易保険は、法第23条第1項の引受条件を定めたときは、その実施の日の十日前までに次の各号に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

日本貿易保険は、法第23条第1項の規定により同項の引受条件を変更しようとするときは、その実施の日の十日前までに、変更しようとする事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。