農林地所有権移転等促進事業及び農業経営改善安定計画に関する省令

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第4条第5項の農林水産省令で定める事項は、農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（同条第4項各号に掲げる事項を除く。）とする。

法第5条の認定の申請は、同条の農業経営の改善及び安定のための計画（以下「農業経営改善安定計画」という。）に次に掲げる事項を記載してこれを提出してしなければならない。

法第5条の農林水産省令で定める施設は、参加構成員が自ら設置する次に掲げる施設とする。

法第5条の農林水産省令で定める基準は、当該農業経営改善安定計画の達成されることが確実であることとする。

農業委員会は、法第8条第1項の規定により所有権移転等促進計画について決定を行うときは、農用地の適切な権利移動が図られることを旨として、当該決定に要する期間その他基盤整備計画の円滑な達成を図るために必要な事項につき適切な配慮をするものとする。

法第8条第2項第6号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第9条第2項の規定による通知は、その通知書に同条第1項の規定による公告をしようとする所有権移転等促進計画及び当該公告の予定年月日を記載した書面を添えてするものとする。