農業災害補償法施行令

農業災害補償法（以下「法」という。）第12条第1項及び第2項の規定による負担金（特定組合（法第53条の2第4項の特定組合をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）は、組合等（法第12条第3項の組合等をいう。以下同じ。）ごと、共済目的の種類ごと及び農作物共済の共済事故等による種別（法第107条第1項の農作物共済の共済事故等による種別をいう。以下同じ。）ごとに合計し、その合計して得た金額（以下「農作物交付対象負担金額」という。）のうち第1号に掲げる金額については、農林水産省令で定めるところにより、当該組合等の当該共済目的の種類及び農作物共済の共済事故等による種別に係る共済掛金の合計金額中その組合員等（法第12条第1項の組合員等をいう。以下同じ。）の負担に係る部分の当該組合等による徴収の状況により、農作物交付対象負担金額のうち第2号に掲げる金額については、農林水産省令で定めるところにより、当該組合等の属する農業共済組合連合会の組合員たるすべての組合等（その農作物交付対象負担金額が、当該組合等に係る再保険料相当金額（当該組合等の属する農業共済組合連合会が政府に支払うべき当該共済目的の種類及び農作物共済の共済事故等による種別に係る再保険料に相当する金額に、当該組合等の当該共済目的の種類及び農作物共済の共済事故等による種別に係る法第124条第1項第1号に掲げる金額（以下この項において「農作物異常部分保険料」という。）の当該組合等の属する農業共済組合連合会の組合員たるすべての組合等の当該共済目的の種類及び農作物共済の共済事故等による種別に係る農作物異常部分保険料の合計金額に対する割合を乗じて得た金額に相当する金額をいう。以下この項において同じ。）を超える組合等に限る。）の当該共済目的の種類及び農作物共済の共済事故等による種別に係る共済掛金の合計金額の総計中これらの組合等の組合員等の負担に係る部分のこれらの組合等による徴収の状況により、農作物交付対象負担金額のうち第3号に掲げる金額については、毎年度農林水産大臣の定める方法により、交付するものとする。

特定組合に係る法第12条第1項及び第2項の規定による負担金は、特定組合ごと、共済目的の種類ごと及び農作物共済の共済事故等による種別ごとに合計し、その合計して得た金額（以下この項において「特定組合農作物交付対象負担金額」という。）のうち第1号に掲げる金額については、農林水産省令で定めるところにより、当該特定組合の当該共済目的の種類及び農作物共済の共済事故等による種別に係る共済掛金の合計金額中その組合員の負担に係る部分の当該特定組合による徴収の状況により、特定組合農作物交付対象負担金額のうち第2号に掲げる金額については、毎年度農林水産大臣の定める方法により、交付するものとする。

法第13条の3第1項の規定による負担金（特定組合に係るものを除く。）は、組合等ごと、共済目的の種類ごと及び収穫共済区分（法第122条第3項の収穫共済区分をいう。以下この条において同じ。）ごとに合計し、その合計して得た金額（以下この項において「収穫交付対象負担金額」という。）のうち第1号に掲げる金額については、農林水産省令で定めるところにより、当該組合等の当該共済目的の種類及び収穫共済区分に係る共済掛金の合計金額中その組合員等の負担に係る部分の当該組合等による徴収の状況により、収穫交付対象負担金額のうち第2号に掲げる金額については、農林水産省令で定めるところにより、当該組合等の属する農業共済組合連合会の組合員たるすべての組合等（その収穫交付対象負担金額が、当該農業共済組合連合会が政府に支払うべきその組合等に係る再保険料に相当する金額を超える組合等に限る。）の当該共済目的の種類及び収穫共済区分に係る共済掛金の合計金額の総計中これらの組合等の組合員等の負担に係る部分のこれらの組合等による徴収の状況により、収穫交付対象負担金額のうち第3号に掲げる金額については、毎年度農林水産大臣の定める方法により、交付するものとする。

特定組合に係る法第13条の3第1項の規定による負担金には、前条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「農作物共済の共済事故等による種別」とあるのは「収穫共済区分」と、「特定組合農作物交付対象負担金額」とあるのは「特定組合収穫交付対象負担金額」と読み替えるものとする。

法第13条の3第2項の規定による負担金（特定組合に係るものを除く。）には、第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「、共済目的の種類ごと及び収穫共済区分（法第122条第3項の収穫共済区分をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「及び共済目的の種類」と、「収穫交付対象負担金額」とあるのは「樹体交付対象負担金額」と、「当該共済目的の種類及び収穫共済区分」とあるのは「当該共済目的の種類」と読み替えるものとする。

特定組合に係る法第13条の3第2項の規定による負担金には、前条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「、共済目的の種類ごと及び農作物共済の共済事故等による種別」とあるのは「及び共済目的の種類」と、「特定組合農作物交付対象負担金額」とあるのは「特定組合樹体交付対象負担金額」と、「当該共済目的の種類及び農作物共済の共済事故等による種別」とあるのは「当該共済目的の種類」と読み替えるものとする。

法第13条の4の規定による負担金（特定組合に係るものを除く。）は、組合等ごと及び畑作物共済再保険区分（法第134条第3項の畑作物共済再保険区分をいう。以下同じ。）ごとに合計し、その合計して得た金額（以下「畑作物交付対象負担金額」という。）のうち第1号に掲げる金額については、農林水産省令で定めるところにより、当該組合等の属する農業共済組合連合会の組合員たるすべての組合等の当該畑作物共済再保険区分に係る共済掛金の合計金額の総計中これらの組合等の組合員等の負担に係る部分のこれらの組合等による徴収の状況により、畑作物交付対象負担金額のうち第2号に掲げる金額については、毎年度農林水産大臣の定める方法により、交付するものとする。

特定組合に係る法第13条の4の規定による負担金には、第1条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「、共済目的の種類ごと及び農作物共済の共済事故等による種別」とあるのは「及び畑作物共済保険区分（法第141条の4第4項の畑作物共済保険区分をいう。以下この項において同じ。）」と、「特定組合農作物交付対象負担金額」とあるのは「特定組合畑作物交付対象負担金額」と、「当該共済目的の種類及び農作物共済の共済事故等による種別」とあるのは「当該畑作物共済保険区分」と読み替えるものとする。

法第14条の規定により国庫が負担する事務費は、役職員（共済事業を行なう市町村（法第85条の6第1項の共済事業を行なう市町村をいう。以下同じ。）にあつては、共済事業に関する事務に従事する職員）の給料、手当及び旅費、事務所費、会議費その他組合等及び農業共済組合連合会の行なう共済事業及び保険事業に関する事務の執行に必要な費用とする。

法第16条第1項ただし書の規定により都道府県知事が定める同項ただし書の業務の規模の基準は、法第15条第1項第1号の農作物ごとの耕作面積についての基準とし、次の各号に掲げる農作物の区分により、当該各号に定める面積の範囲内で定めるものとする。

都道府県知事は、前項の基準を定めた場合には、遅滞なく、これを公示しなければならない。

農業共済組合連合会が法第17条第2項の規定によりその組合員に対して二個以上の議決権及び役員の選挙権を与えるときは、組合員の組合員等の数に応じて与える議決権及び役員の選挙権の総数は、組合員に平等に与える議決権及び役員の選挙権の総数を超えてはならない。

法第84条第1項第6号（法第85条の7において準用する場合を含む。）の政令で定める農作物は、さとうきびとする。

法第85条第2項（法第85条の7において準用する場合を含む。）の政令で定める相当の事由は、農作物共済の共済目的の種類のうち、組合等がその農作物共済において共済目的の種類としないこととするものにつき、次に掲げる要件のすべてが備わつていることとする。

法第85条第4項（法第85条の7において準用する場合を含む。）の政令で定める病虫害は、次のとおりとする。

法第85条の2第1項の政令で定める特別の事由は、次の各号の一に掲げるものとする。

都道府県知事は、法第85条の2第1項の申出に係る同項の規定による農業共済組合と市町村との協議がととのわない場合において、当該農業共済組合及び当該市町村又はそのどちらか一方からの申請があり、かつ、その申請を相当と認めるときは、協議をととのわせるために必要なあつせんを行うものとする。

農業共済組合は、毎事業年度、法第87条第1項の規定により賦課金を賦課しようとするときは、農林水産省令で定める特別の場合を除き、その額及び賦課方法につき、都道府県知事の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

共済事業を行なう市町村は、毎会計年度、法第87条第1項の規定により賦課する賦課金の額及び賦課方法を定めたときは、遅滞なく、その額及び賦課方法を都道府県知事に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

農業共済組合連合会は、毎事業年度、法第132条第1項において準用する法第87条第1項の規定により賦課金を賦課しようとするときは、その額及び賦課方法につき、農林水産大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

組合等は、毎事業年度（共済事業を行なう市町村にあつては、毎会計年度）、法第87条第3項の規定により賦課する賦課金の額及び賦課方法を定めたときは、遅滞なく、その額及び賦課方法を都道府県知事に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

組合等（特定組合を除く。）は、農林水産省令で定める区分ごとに、法第101条の準備金（以下「不足金てん補準備金」という。）を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であつて、農林水産省令で定める要件に該当するときに限り、共済規程等（法第86条第1項の共済規程等をいう。以下同じ。）で定めるところにより、法第92条の規定による共済金額の削減を行うことができる。

特定組合は、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済について、農林水産省令で定める区分ごとに、不足金てん補準備金を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であつて、農林水産省令で定める要件に該当するときに限り、次の各号に掲げる共済事業の種類に応じ、削減される共済金の額が当該各号に定める金額を超えない範囲内において、共済規程で定めるところにより、法第92条の規定による共済金額の削減を行うことができる。

農業共済組合連合会は、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済に係る保険事業について、農林水産省令で定める区分ごとに、不足金てん補準備金を保険金の支払に充ててもなお不足する場合であつて、農林水産省令で定める要件に該当するときに限り、次の各号に掲げる保険事業の種類に応じ、削減される保険金の額が当該各号に定める金額を超えない範囲内において、保険規程で定めるところにより、法第132条第2項において準用する法第92条の規定による保険金額の削減を行うことができる。

法第99条の2第2項の特別会計には、次に掲げる勘定を設けなければならない。

法第111条の8第1項の政令で定める基準は、乳牛の雌等（法第111条第1項の乳牛の雌等をいう。）に係る包括共済関係にあつては第1号及び第2号、肉用牛等（法第111条第1項の肉用牛等をいう。）、馬又は種豚に係る包括共済関係にあつては第2号に掲げるとおりとする。

法第120条の3の2第1項の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるとおりとする。

法第120条の14第1項第2号の政令で定める農作物は、ばれいしよ及び大豆とする。

法第120条の16第2項に規定する糖度に応じ収穫量に一定の調整を加える畑作物共済に係る政令で定める農作物は、さとうきびとする。

法第120条の16第2項に規定する共済事故による共済目的の減収量が基準収穫量の合計の百分の十を超えた場合に共済金を支払う政令で定める農作物は、ばれいしよ及び大豆とする。

法第120条の20の2第1項の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるとおりとする。

法第123条第1項第1号ロの農林水産大臣が定める割合は、百分の十を下らず百分の三十を超えない数の範囲内で定めるものとする。

法第123条第1項第2号の2ロの農林水産大臣が定める割合は、百分の二十を下らず百分の八十を超えない数の範囲内で定めるものとする。

法第123条第1項第2号の3ロの農林水産大臣が定める割合は、百分の二十を下らず百分の八十を超えない数の範囲内で定めるものとする。

損害評価会の委員の任期は、三年以内において共済規程等又は保険規程で定める。

任期満了によつて退任した委員は、後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行う。

損害評価会に会長を置く。

会長は、委員のうちから互選する。

会長は、会務を総理する。

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行する。

損害評価会に、共済規程等又は保険規程の定めるところにより、部会を置くことができる。

部会に属すべき委員は、会長が指名する。

部会に部会長を置く。部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。

部会長は、部会の事務を掌理する。

損害評価会は、共済規程等又は保険規程の定めるところにより、部会の決議をもつて損害評価会の決議とすることができる。

前条第4項の規定は、部会長について準用する。

損害評価会の会議は、会長が招集する。

部会の会議は、部会長が招集する。

第1条の5第2項並びに第2条の4第1項、第2項及び第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。