農業経営統計調査規則

統計法（以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である農業経営統計を作成するための調査（以下「調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。

調査は、農業経営体の経営及び農産物の生産費の実態を明らかにし、農業行政の基礎資料を整備することを目的とする。

この省令において「農業」とは、耕種、養畜（養きん及び養蜂を含む。）又は養蚕の事業をいう。

この省令において「農業経営体」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって農業生産物の販売を主たる目的とするものをいう。

この省令において「統計職員」とは、地方農政局、北海道農政事務所又は沖縄総合事務局の職員であって、調査の事務に従事する者をいう。

この省令において「実査機関」とは、地方農政局又は北海道農政事務所の地域センター（農林水産省組織規則第224条第3号の規定により地方農政局長の指定する区域にあっては地方農政局、同令第314条第3号の規定により北海道農政事務所長の指定する区域にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては沖縄総合事務局の農林水産センター）をいう。

この省令において「取りまとめ地域センター」とは、都府県庁所在の市（特別区を含む。）に置かれる地方農政局の地域センターをいう。

この省令において「取りまとめ地域センター等」とは、地方農政局が所在しない都府県（沖縄県を除く。）にあっては取りまとめ地域センター、地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局、北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては沖縄総合事務局をいう。

調査は、毎年一月一日から十二月三十一日までの期間について行う。

調査は、農業経営体のうちから農林水産大臣が定める方法により抽出したもの（以下「調査客体」という。）について行う。

調査は、次に掲げる事項（世帯である農業経営体（以下「個別経営体」という。）についての調査のうち農業経営に関与していない世帯員に関するものにあっては、第4号ハ及びニ並びに第6号ハに掲げる事項を除く。）について行う。

前項に規定する調査事項の細目は、農林水産大臣が定める調査票に記載するところによる。

調査は、調査客体に調査票（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）を送付（電磁的記録を送信する場合を含む。以下同じ。）して行う自計報告調査又は統計職員が調査客体の貸借対照表、損益計算書その他の会計に関する書類（電磁的記録を含む。以下「決算書類」という。）を閲覧し、若しくは調査客体から決算書類の提供を受けることにより、統計職員が当該決算書類の内容を記載し、若しくは記録した調査票を作成して行う調査の方法によって行う。この場合において、必要があると認めるときは、統計職員は、調査客体に対し、面接調査を行うものとする。

調査客体を代表する者は、第6条第1項に規定する調査事項について、前条の規定により送付された自計報告調査の調査票に記載し、若しくは記録して実査機関の長にその定める期日までに送付し、同条の統計職員に決算書類を開示し、若しくは提供し、又はその質問に対し口頭で回答しなければならない。

調査客体を代表する者が前項の規定による記載、記録、送付、開示、提供又は回答をすることができないときは、統計職員が指定する調査客体の農業経営に関与している者が同項の規定による記載、記録、送付、開示、提供又は回答をしなければならない。

調査の事務に従事する者は、法第15条第1項の規定により、第6条第1項第3号から第7号までに規定する調査事項について、資料の提出を求め、又は必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

農林水産大臣は、前項の規定により立入検査又は質問を行う者に対し、法第15条第2項の証明書を交付する。

実査機関の長は、第7条の規定により統計職員が作成した調査票又は第8条の規定により調査客体から送付された調査票に基づき、調査客体別の結果を収録した電磁的記録（以下「調査客体記録」という。）を作成しなければならない。

地方農政局の地域センター（取りまとめ地域センターを除く。）の長、北海道農政事務所の地域センターの長及び沖縄総合事務局の農林水産センターの長は、前項の規定により作成した調査客体記録を電子情報処理組織を使用して取りまとめ地域センター等の長に送付しなければならない。

取りまとめ地域センター等の長は、前項の規定により送付された調査客体記録（取りまとめ地域センター等の長が実査機関の長である場合にあっては、第1項の規定により作成した調査客体記録を含む。）に基づき、都道府県別の結果表を作成するとともに、当該調査客体記録を電子情報処理組織を使用して農林水産大臣に送付しなければならない。この場合において、取りまとめ地域センターの長が送付しようとするときは、地方農政局長を経由して行わなければならない。

前三項に規定するもののほか、第2項の調査の報告に関し必要な事項にあっては地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長）が、前項の調査の報告に関し必要な事項にあっては農林水産大臣が定める。

農林水産大臣は、前条第3項の規定により送付された調査客体記録の内容に基づき、全国結果表を作成する。

農林水産大臣は、前項の規定により作成した全国結果表の概要を第4条に規定する調査の期間の最終日（以下「調査最終日」という。）の属する年の翌年の十月三十一日までに、その詳細を逐次、公表する。

農林水産大臣は、第10条第3項の規定により送付された調査客体記録及び前条第1項の規定により作成した全国結果表の内容を収録した電磁的記録を永年保存する。

取りまとめ地域センター等の長は、第10条第3項の規定により作成した都道府県別の結果表を調査最終日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。

実査機関の長は、第7条の規定により統計職員が作成した調査票及び第8条の規定により調査客体から送付された調査票を調査最終日の翌日から起算して三年を経過する日まで保存しなければならない。

この省令に規定するもののほか、農業経営体の経営及び農産物の生産費に係る集計、公表及び関係書類（電磁的記録を含む。）の保存に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。