農産物検査法施行規則

この省令は、農産物検査法の施行の日（昭和二十六年五月二十日）から施行する。

主要食糧検査令施行規則は、廃止する。

この省令は、農産物検査法の一部を改正する法律の施行の日（昭和二十七年七月二十二日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和三十三年六月二十三日から施行する。

この省令は、昭和三十四年六月一日から施行する。ただし、第三条第一項の表のなたねの項の改正規定及び別表第一の表のなたねの項の改正規定は、昭和三十四年五月一日から、別表第一の表の甘しよ生切干の項の改正規定及び別表第一の表のでん粉の項の改正規定は、昭和三十四年九月一日から施行する。

この省令は、昭和三十六年五月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の甘しよ生切干及び馬鈴しよの項の改正規定は、昭和三十七年十月二十日から施行する。

この省令は、行政不服審査法の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。

この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この省令は、昭和三十八年五月二十二日から施行する。

次に掲げる省令は、廃止する。（1）　災害地における昭和二十八年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印の臨時特例に関する省令（2）　昭和二十八年産の玄米についての農産物検査法施行規則の等級証印の臨時特例に関する省令（3）　昭和二十九年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（4）　昭和二十九年産の玄米についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（5）　昭和三十年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（6）　昭和三十一年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（7）　昭和三十二年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（8）　昭和三十三年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（9）　昭和三十四年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（10）　昭和三十五年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（11）　昭和三十六年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令（12）　昭和三十七年産の大麦、はだか麦及び小麦についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十二年十月九日から施行する。

この省令は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十六年八月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十八年四月三十日から施行する。

昭和五十七年以前に生産された国内産の大麦、はだか麦及び小麦の検査については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。

昭和六十一年以前に生産された国内産の種子もみ、種子大麦、種子はだか麦、種子小麦及び種子大豆の検査については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

この省令は、平成五年六月十日から施行する。

平成四年以前に生産された国内産の大豆の検査については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

この省令は、農産物検査法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年十一月一日）から施行する。

改正後の第十条の農産物検査官の証明書の様式は、平成八年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

期間経過米検査以外の検査についての検査請求書の様式、検査を受けようとする農産物に付する表示の付け方、検査証明の方法及び消印の様式は、平成八年十月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

農産物検査法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第三条第五項の手数料は、農産物検査印紙を附則第五条第二項の検査請求書を提出する際これにはり付けて納付するものとする。

改正法附則第三条第一項の規定により農林水産大臣が行う農産物検査（以下「国の検査」という。）は、輸入に係る農産物にあっては十トンに満たないもの、輸入に係る農産物以外の農産物であって包装されていないものにあっては五百キログラムに満たないもの、その他の農産物にあってはその種類ごとに農林水産大臣が定める条件を欠くものについては、次に掲げる場合を除き、行わない。

国の検査は、農産物検査官が行う。

農産物検査官は、地方農政事務所（地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局、北海道にあっては北海道農政事務所。以下同じ。）の職員の中から地方農政事務所長（地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務所長。以下同じ。）が任命する。

農産物検査官は、自己に利害関係がある農産物については、国の検査を行ってはならない。ただし、地方農政事務所長がやむを得ないと認めて承認した場合は、この限りでない。

農産物検査官は、国の検査を行う場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

前項の証明書の様式は、農林水産大臣が定める。

国の検査は、国の検査を受けようとする者の請求により行う。

前項の請求は、生産者にあってはその住所地又は検査を受けようとする農産物の生産地を管轄する地方農政事務所、輸入者及び売買取引業者等にあっては検査を受けようとする農産物の所在地を管轄する地方農政事務所に農林水産大臣が定める検査請求書を提出してするものとする。

国の検査に係る品位等検査を受けようとする農産物（輸入に係るもの以外のものであって、包装されているものに限る。）には、農林水産大臣が定める表示を当該農産物の包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示が印刷された票せんを付さなければならない。ただし、新法第五条第二項（新法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の品位等検査を受けようとする場合には、当該品位等検査の期日において、農産物検査官に対し当該表示が付された票せん（農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。）を提出することをもって足りる。

国の検査に係る成分検査を受けようとする米穀又は小麦（輸入に係るもの以外のものであって、包装されているものに限る。）には、農林水産大臣が定める表示を当該米穀又は小麦の包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示が印刷された票せんを付さなければならない。

第一項本文及び前項の票せんの付け方は、農林水産大臣が定める。

国の検査は、検査請求書の提出があった日から十日以内において地方農政事務所長が指定する日に行う。

災害その他やむを得ない理由により前項の期日に国の検査を行うことができないときは、地方農政事務所長は、その理由が消滅した日から十日以内において更に農産物検査の期日を指定する。

国の検査は、あらかじめ地方農政事務所長が定めて公示した場所のうち、その指定する場所において行う。

国の検査を行うために必要な農産物の積替え、運搬、開装又は改装に要する費用は、受検者の負担とする。

この省令は、平成十五年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令の施行の日前に請求のあったもみ、玄米及び精米に係る品位等検査については、なお従前の例による。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

平成十八年三月三十一日までに請求のあった農産物検査法第十三条第一項の規定による検査証明については、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令による改正後の農産物検査法施行規則第十三条に規定する登録免許税の領収証書については、この省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間は、同条の規定にかかわらず、登録免許税の額に相当する金額の収入印紙とすることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第十九号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第十九号によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。