通信傍受規則

この規則は、警察官が犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「法」という。）の規定による通信の傍受を行うに当たって守るべき方法、手続その他通信の傍受に関し必要な事項を定めることを目的とする。

法に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

傍受令状の請求は、傍受の理由及び必要その他傍受令状請求書に記載すべき事項について十分に検討してその検討結果を順を経て警察本部長（警視総監又は道府県警察本部長をいう。以下同じ。）に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。

前項の請求をするときは、傍受の理由及び必要があることを疎明する参考人供述調書、捜査報告書その他の資料並びに傍受の実施の方法及び場所その他傍受令状請求書の記載事項を明らかにする資料を添えて行わなければならない。

第1項の請求をするに当たっては、当該請求をしようとする指定警察官（法第4条第1項の規定に基づき国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警視以上の警察官をいう。以下同じ。）その他の当該事件の捜査全般の状況を把握している警察官が裁判官の下に出頭し、裁判官の求めに応じ、陳述し、又は書類その他の物を提示しなければならない。

傍受ができる期間の延長の請求は、延長を必要とする事由及び延長を求める期間について十分に検討してその検討結果を順を経て警察本部長に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。

前項の請求をするときは、その必要があることを疎明する捜査報告書その他の資料を添えて行わなければならない。

前条第3項の規定は、第1項の請求をする場合について準用する。

傍受を行う事件の捜査については、警察本部長が捜査主任官を指名しなければならない。

捜査主任官は、警察本部長の指揮を受け、傍受の実施、通信記録物等の管理その他の通信の傍受に関する事務を統括するものとする。

警察本部長は、傍受の実施ごとに、警部以上の警察官の中から傍受実施主任官を指名するものとする。

傍受実施主任官は、捜査主任官の命を受け、傍受の実施及びこれに付随する事務に従事する職員を指揮監督するものとする。

警察本部長は、通信記録物等の管理に関する捜査主任官の職務を補助させるため、警部補以上の警察官の中から通信記録物等管理者を指名するものとする。

傍受の実施に当たっては、警察本部長は、あらかじめ、次に掲げる事項について、捜査主任官に対し、文書により指示しなければならない。

捜査主任官は、傍受の実施をしている場合においては、傍受実施主任官に、前項の文書の写しを携帯させなければならない。

傍受の実施に当たっては、傍受令状に記載されている傍受すべき通信、傍受の実施の対象とすべき通信手段、傍受の実施の方法及び場所、傍受ができる期間、傍受の実施に関する条件その他傍受令状に記載されている事項を厳格に遵守しなければならない。

傍受の実施に当たっては、逐次、法第21条第1項各号に掲げる事項その他当該傍受の実施の状況を警察本部長が定める様式の書面に記載するものとする。

傍受の実施に当たっては、通信事業者等の規模、電気通信設備の概要その他の通信事業者等の事情を理解し、通信事業者等に必要な限度を超えて迷惑を及ぼさないように特に注意しなければならない。

電気通信設備に接続する傍受のための機器については、電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないものを使用するものとする。

傍受の実施に当たっては、あらかじめ、立会人に対し、次に掲げる事項について説明しなければならない。

法第12条第2項の規定による立会人の意見が述べられたときは、これを勘案して、必要に応じ、傍受の実施の適正を確保するための措置を講じなければならない。

前項に規定する場合においては、立会人に意見書の提出を求めなければならない。

立会いをしていた期間中に立会人の意見が述べられなかったときは、立会人にその旨を記載した意見書の提出を求めなければならない。

スポット傍受は、スポット傍受の開始時からあらかじめ設定した時間が経過すると自動的にスポット傍受が中断される機能、スポット傍受をしている旨を標示する機能その他スポット傍受の適正を確保するための機能を有する機器を用いて行うものとする。

スポット傍受に当たっては、犯罪の組織的背景、既に傍受をされた通信の内容その他スポット傍受をしている通信の該当性判断に資する事項を考慮しなければならない。

傍受の実施の開始時に現に通話が行われているとき又は傍受の実施の間に通話が開始されたときは、スポット傍受を開始するものとする。

スポット傍受をしている場合において、次の各号に掲げる通信が行われていると認めるに至ったときは、スポット傍受を終了し、それぞれ当該各号に定める傍受を開始するものとする。

スポット傍受を開始した場合においては、前項の規定により同項各号に定める傍受を開始し、又は第7項の規定によりスポット傍受を終了したときを除き、スポット傍受の開始時からあらかじめ警察本部長が指定した時間内にスポット傍受を中断しなければならない。

前項の規定によりスポット傍受を中断した時点からあらかじめ警察本部長が指定した時間が経過した後において、当該スポット傍受を中断した時点において現に行われていた通話と同一の通話が行われており、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため必要があると認めるときは、スポット傍受を開始するものとする。

スポット傍受をしている場合において、第4項各号のいずれにも該当しない通信であって傍受すべき通信に該当しないことが明らかであるものが行われていると認めるに至ったときは、直ちに、スポット傍受を終了しなければならない。

前項の規定によりスポット傍受を終了した時又は次条第2項の規定により傍受を終了した時に現に行われていた通話が傍受の終了時からあらかじめ警察本部長が指定した時間を超えて継続しており、当該傍受の終了時における通信と内容の異なる通信が行われていないかどうかを確認するため必要があると認めるときは、スポット傍受を開始するものとする。

前条第4項各号のいずれかに定める傍受をしている場合において、当該各号に掲げる通信以外の通信であって同項各号のいずれかに掲げるものが行われていると認めるに至ったときは、当該傍受を終了し、それぞれ当該各号に定める傍受を開始するものとする。

前条第4項各号のいずれかに定める傍受をしている場合において、同項各号のいずれにも該当しない通信であって傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでないものが行われていると認めるに至ったときは、直ちに、当該傍受を終了してスポット傍受を開始するものとし、同項各号のいずれにも該当しない通信であって傍受すべき通信に該当しないことが明らかであるものが行われていると認めるに至ったときは、直ちに、傍受を終了しなければならない。

法第13条第2項後段の規定による傍受すべき通信に該当するかどうかの判断のために行う翻訳、復号又は復元及び翻訳、復号又は復元がなされた通信の内容の聴取又は閲覧は、必要最小限度の範囲で行うようにしなければならない。

外国語等通信であって、傍受の実施の場所でその内容を容易に復元することができる方法を用いて行われたものについては、当該場所の状況を考慮して適当であると認めるときは、当該場所において立会人の立会いを得て前項の復元若しくは閲覧、法第13条第2項後段の規定による傍受すべき通信に該当するかどうかの判断又は傍受記録の作成を行わなければならない。

第1項の翻訳、復号又は復元の嘱託をする場合は、当該嘱託を受ける者が通信の秘密を不当に害することなく、かつ、捜査の妨げとならないようにするための措置を講じなければならない。

第1項の翻訳、復号又は復元及び聴取又は閲覧については、これらを行った者の氏名、これらが行われた年月日、傍受をされた通信のうちこれらが行われた部分その他これらが行われた状況を明らかにするために必要な事項を書面に記録しておかなければならない。

法第16条第3項の規定による要請は、当該要請に係る通信を特定するために必要な事項を告知して行うものとする。

法第20条第1項の規定により記録媒体の封印を求めようとするときは、あらかじめ、当該記録媒体の外面に、当該記録媒体に対する記録を終了した年月日時分及びそれが法第19条第1項前段の規定により記録をした記録媒体である旨を記載して署名押印しなければならない。

犯罪捜査のための通信傍受に関する規則（以下「最高裁判所規則」という。）第9条に規定する書面の様式は、別記様式第1号のとおりとする。

法第20条第2項の規定による複製の作成は、傍受の実施の場所において立会人の立会いを得て行わなければならない。

法第19条第1項後段の規定による記録又は法第20条第2項の規定による複製の作成が終了したときは、直ちに、傍受記録作成用媒体の外面に、当該記録又は作成が終了した年月日時分及びそれが傍受記録作成用媒体である旨を記載して署名押印しなければならない。

法第21条第1項に規定する書面の様式は、別記様式第2号のとおりとする。

前項の書面を裁判官に提出するときは、第10条第3項又は第4項の意見書を添えて行わなければならない。

外国語等傍受をした通信について、当該外国語等傍受に係る傍受の実施の状況を記載した書面を裁判官に提出した後において、当該通信が他犯罪通信に該当すると認めるに至ったときは、遅滞なく、法第21条第1項第5号及び第6号に掲げる事項を記載した他犯罪通信該当書（別記様式第3号）を裁判官に提出しなければならない。

傍受の実施をしたときは、その状況を明らかにした傍受調書を作成しなければならない。

傍受記録の作成は、傍受記録作成用媒体に記録されている通信のうち、法第22条第2項各号に掲げる通信の記録を当該傍受記録作成用媒体に残し、それ以外の通信の記録を消去することにより、行うものとする。

傍受記録を作成した場合において、他に通信記録物等があるときは、捜査主任官は、通信記録物等管理者にその記録の全部を消去させなければならない。ただし、当該通信記録物等が、傍受記録に記録された通信の内容の全部又は一部を要約して記載した捜査書類であって、傍受記録を作成する前に行った捜査の経過を示すために特に必要なものである場合には、この限りでない。

傍受記録から記録を消去したときは、捜査主任官は、通信記録物等管理者に通信記録物等の当該記録に係る部分の記録の全部を消去させなければならない。

法第21条第1項の規定により書面を裁判官に提出した後において、傍受記録から記録を消去したときは、速やかに、通信記録消去通知書（別記様式第4号）により、当該裁判官に通知しなければならない。

通信記録物等の作成は、必要最小限度の範囲にとどめなければならない。

記録媒体に対する法第19条第1項後段の規定による記録、法第20条第2項の規定による複製の作成、傍受記録の作成その他通信記録物等の作成が終了したときは、速やかに、記録媒体作成調書、複製等作成調書、傍受記録作成調書その他通信記録物等の作成の状況を明らかにした書類を作成するとともに、その旨を通信記録物等管理者に通知しなければならない。

通信記録物等管理者は、警察本部長が定める様式の簿冊により、通信記録物等の作成、保管及び出納の状況、その記録の消去の状況その他その適正な管理のために必要な事項を明らかにしておかなければならない。

通信記録物等が刑事手続において使用する必要がなくなったときは、捜査主任官は、速やかに、通信記録物等管理者にその記録の全部を消去させなければならない。

法第23条第1項の書面の様式は、別記様式第5号のとおりとする。

最高裁判所規則第13条の書面の様式は、別記様式第6号のとおりとする。

法第23条第2項ただし書（同条第3項後段において準用する場合を含む。）の規定による請求は、指定警察官がこれを行うものとする。

前項の請求は、順を経て警察本部長に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。

第1項の請求は、通知期間延長請求書（別記様式第7号）により行わなければならない。

第1項の請求をするときは、通知によって捜査が妨げられるおそれがあることを疎明する捜査報告書その他の資料を添えて行わなければならない。

警察官が保管する傍受記録に係る法第24条の規定による聴取、閲覧又は複製の作成については、当該傍受記録に係る聴取、閲覧又は複製の作成をしようとする者が法第23条第1項の通知を受けた通信の当事者であることを確認しなければならない。

前項の聴取、閲覧又は複製の作成は、必要な態勢を確立した上で、警察施設において警察職員を立ち会わせ、その他所要の措置を講じて行わせるようにしなければならない。

法第25条第3項の規定による聴取、閲覧又は複製の作成の請求は、指定警察官がこれを行うものとする。

前項の請求は、順を経て警察本部長に報告し、事前にその承認を受けて行わなければならない。

第1項の請求は、傍受の原記録聴取等請求書（別記様式第8号）により行わなければならない。

第1項の請求をするときは、法第25条第3項に規定する聴取、閲覧又は複製の作成の理由があることを疎明する捜査報告書その他の資料を添えて行わなければならない。

次の各号に掲げる措置を執った場合においては、通信傍受手続簿（別記様式第9号）によりその手続等を明らかにしておかなければならない。