連合国財産補償法施行規則

この命令において「連合国人」、「戦時特別措置」又は「本邦」とは、連合国財産補償法（以下「法」という。）第2条に規定する連合国人、戦時特別措置又は本邦をいう。

この命令において「請求権者」とは、法第3条第4項又は第5項の規定により日本政府に対し補償を請求することができる者をいう。

請求権者は、法第15条第1項の規定により補償金の支払を請求しようとするときは、別紙様式第1号による補償金支払請求書六通を財務大臣に提出しなければならない。

前項の補償金支払請求書には、それぞれ、左の各号に掲げる事項を詳細に記載した書類並びに第1号から第4号まで、第6号及び第7号の事実並びに第8号の損害の額の計算の基礎とした事実が正しいことを証する書類（うち一通は正本とし、他の五通は写とする。）を添附しなければならない。

前項の場合において、請求権者が連合国人の財産の承継人であるときは、同項各号に掲げる事項を記載する書類には、当該請求権者に係る事項の外、当該財産を開戦時以後に有していた連合国人に係る同項第1号、第2号、第6号又は第9号から第11号までの事実又は金額を詳細に記載しなければならない。

補償金支払請求書に記載すべき補償金額は、第2項第8号の損害額から同項第9号から第11号までの金額の合計額を控除した金額とする。

請求権者は、法第16条第3項の規定により補償金の支払を請求しようとするときは、別紙様式第2号による請求書三通を財務大臣に提出しなければならない。

請求権者が法第18条第1項の規定により審査請求をする場合における行政不服審査法第9条第1項に規定する審査請求書の様式は、別紙様式第3号によるものとする。

請求権者は、法第22条第1項の規定により書類の提供を請求しようとするときは、別紙様式第4号による請求書二通を財務大臣に提出しなければならない。

請求権者は、法第23条第1項の規定により請求権の立証のため支出した費用に相当する金額の支払を請求しようとするときは、別紙様式第5号による請求書三通を財務大臣に提出しなければならない。

前項の請求書には、請求権者がその請求権の立証のため支出した費用の支出に関する証拠書類を添附しなければならない。

法第15条第1項の規定による補償金の支払の請求、法第16条第3項の規定による補償金の支払の請求、法第18条第1項の規定による審査請求、法第22条第1項の規定による書類の提供の請求又は法第23条第1項の規定による請求権の立証のため支出した費用に相当する金額の支払の請求が請求権者以外の者によつてされるときは、その者が当該請求権者の代理人であることを証する書類で当該請求権者の所属する国の政府が認証したものを財務大臣又は連合国財産補償審査会に提出しなければならない。