遊漁船業の適正化に関する法律施行規則

遊漁船業の適正化に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

法第3条第2項の規定により登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の三十日前までに法第4条第1項に規定する申請書（以下「登録申請書」という。）を都道府県知事に提出しなければならない。

登録申請書は、別記様式第1号によるものとする。

法第4条第2項に規定する農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第4条第2項及び前項第1号の誓約書の様式は、別記様式第2号とする。

第1項第2号の書面は、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく海技免状又は小型船舶操縦免許証の写し、実務経験又は実務研修を証する別記様式第3号による証明書、第10条第1項第3号に基づく修了証明書の写し及び同条第2項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する別記様式第3号の2による書面とする。

法第5条第1項に規定する遊漁船業者登録簿は、別記様式第4号によるものとする。

法第6条第1項第9号に規定する農林水産省令で定める基準は、遊漁船業者が、利用者（法第4条第1項第6号に規定する利用者をいう。以下同じ。）の生命又は身体について生じた損害を賠償するための保険契約又は共済契約であって、遊漁船の定員（船舶安全法第9条第1項に規定する最大搭載人員のうち旅客に係るものをいう。以下同じ。）一人当たりのてん補限度額が三千万円（漁船損害等補償法施行令第16条の2第2号に規定するてん補すべき損害の区分に係る保険契約にあっては、当該契約に係る保険金額を定員で除した額が三千万円）以上のものに加入していることとする。

法第7条第1項の規定による届出は、別記様式第5号による変更届出書を提出して行うものとする。

法第7条第1項の規定により変更の届出をする場合において、当該変更が次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を前項の変更届出書に添付しなければならない。

法第9条第1項の規定による届出は、別記様式第6号による廃業等届出書を提出して行うものとする。

法第11条第2項に規定する利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する事項は、次に掲げる事項とする。

法第11条第2項に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第12条に規定する農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件の全てに適合する者であることとする。

次の各号のいずれかに該当する者は、遊漁船業務主任者となることができない。

法第12条に規定する農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

法第14条に規定する利用者名簿は、遊漁船業者が利用者を漁場に案内する場合において、利用者の遊漁船の利用の開始前までに備え置くとともに、当該利用の終了の日から一週間保存しなければならない。

法第14条に規定する農林水産省令で定める事項は、利用者に係る次に掲げる事項とする。

遊漁船業者は、法第15条の規定により、利用者に水産動植物を採捕させる前に、その案内する漁場における水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁場の使用に関する制限の内容を遊漁船において利用者に見やすいように掲示し、又はその内容を記載した書面を利用者に配布し、その内容を周知させなければならない。

法第16条第1項に規定する農林水産省令で定める様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第20条の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第24条第2項に規定する証明書の様式は、別記様式第9号とする。