• 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律
    • 第1条 [趣旨]
    • 第2条 [控除の特例]
    • 第3条 [合衆国の租税の徴収]
    • 第4条 [実施規定]

遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律

平成11年12月22日 改正
第1条
【趣旨】
この法律は、遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約(以下「日米相続税条約」という。)を実施するため、相続税法の特例その他必要な事項を定めるものとする。
参照条文
第2条
【控除の特例】
日米相続税条約第4条の規定による特定の控除は、これに相当する相続税法の規定による控除の額に同条に規定する割合を乗じて得た額に相当する額により行なうものとする。
第3条
【合衆国の租税の徴収】
政府は、日米相続税条約第1条に規定するアメリカ合衆国の租税につき、アメリカ合衆国政府から日米相続税条約第6条第2項の規定による徴収の嘱託を受けたときは、国税徴収の例により、これを徴収する。この場合における当該租税及びその滞納処分費の徴収の順位は、それぞれ、国税及びその滞納処分費と同順位とする。
第4条
【実施規定】
前二条に定めるものを除くほか、日米相続税条約の実施に関し必要な事項(この法律の規定の適用につき必要な事項を含む。)は、財務省令で定める。
参照条文
附則
この法律中、所得税又は日米所得税条約に係る部分は、日米所得税条約の効力発生の日から、相続税又は日米相続税条約に係る部分は、日米相続税条約の効力発生の日から施行する。
附則
昭和33年4月28日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和40年3月30日
この法律は、昭和三十七年八月十四日に署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約を修正補足する議定書(以下「議定書」という。)の効力発生の日から施行する。
附則
昭和40年3月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
附則
昭和44年6月17日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和48年3月31日
この法律は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附則
平成11年12月22日
第1条
(施行期日)
この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

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