郵政民営化委員会令

第1条

【議事】

１

郵政民営化委員会（以下「委員会」という。）は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

２

委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第2条

【事務局長】

委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

第3条

【事務局次長】

１

委員会の事務局に、事務局次長二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２

事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。

第4条

【参事官】

１

委員会の事務局に、参事官四人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２

参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。

第5条

【事務局の内部組織の細目】

前三条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣総理大臣が定める。

第6条

【委員会の運営】

この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附則

第1条

（施行期日）

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。