金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令

この府令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日から施行する。

この府令の施行の際現に存する水質汚濁防止法施行令別表第一第六十五号及び第六十六号に掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設を有する工場又は事業場において生じた汚でいに含まれる附則別表の一の項及び二の項の第二欄に掲げる物質に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第三号ロ（9）の総理府令で定める基準は、この府令の施行の日から一年間は、改正後の金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令（以下「改正後の総理府令」という。）第二条第十項の規定にかかわらず、附則別表の第一欄に掲げる汚でいの区分に応じ、当該汚でいに含まれる当該各項の第二欄に掲げる物質ごとに対応する当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

前項に規定する基準は、改正後の総理府令第三条の環境庁長官が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

この府令は、平成六年二月二十日から施行する。ただし、第五条の規定は、平成六年七月一日から施行する。

平成六年八月十九日までは、第一条の規定による改正後の金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令別表第五の一七の項の第三欄中「十二ミリグラム」とあるのは、「九十ミリグラム」とする。

この府令は、平成十二年一月十五日から施行する。

改正後の第三条第十一項の規定は、この府令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている廃棄物焼却炉である特定施設（ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設をいう。）から排出される汚泥又はばいじん、燃え殻若しくは汚泥を処分するために処理したものについては、平成十四年十一月三十日までの間は、適用しない。

この府令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この府令の施行の日の前日において従前の環境庁の臨時水俣病認定審査会の委員である者の任期は、第一条の規定による廃止前の臨時水俣病認定審査会の組織等に関する総理府令第二条の規定にかかわらず、その日に満了する。

この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

平成十二年一月十五日において現に設置され、又は設置の工事がされていた令別表第三の一〇の項に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥（ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第二第十三号に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じたものに限る。以下この項において同じ。）及び平成十二年一月十五日において現に設置され、又は設置の工事がされていた令別表第三の一〇の項に掲げる施設において生じたばいじん若しくは燃え殻又は当該施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥を処分するために処理したもの（当該処理したものが廃酸又は廃アルカリである場合を除く。）については、次に掲げる方法により処分を行う限り、第二条の規定による改正後の金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（以下「新判定基準省令」という。）第三条第十一項及び第十二項（ダイオキシン類に係る部分に限る。以下同じ。）の規定は、適用しない。

この省令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている令別表第三の九の項に掲げる施設において生じたばいじん及びこの省令の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている令別表第三の四七の項に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥（ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部を改正する政令第一条の規定による改正前のダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第二第一号から第十二号までに掲げる施設を有する工場又は事業場において生じたものに限る。）並びにこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（当該処理したものが廃酸又は廃アルカリである場合を除く。）については、前項に掲げる方法により処分を行う限り、新判定基準省令第三条第十一項及び第十二項の規定は、適用しない。

この省令は、平成十六年一月一日から施行する。

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第一条の十七及び第一条の十八の改正規定、規則第六条の二十四の次に十五条を加える改正規定、規則第七条の二、第七条の二の二、第八条の二から第八条の四まで、第八条の十四、第八条の十五、第十条の四第一項第五号、第十条の七第一号ロ及び第十二条の十二の二十の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十六とする改正規定、規則第十二条の十二の十九第一項各号列記以外の部分の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十五とする改正規定、規則第十二条の十二の十八の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十四とする改正規定、規則第十二条の十二の十七の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十三とする改正規定、規則第十二条の十二の十六の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十二とする改正規定、規則第十二条の十二の十五の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十一とする改正規定、規則第十二条の十二の十四第一項各号列記以外の部分の改正規定、同条を規則第十二条の十二の二十とする改正規定、規則第十二条の十二の十三の次に六条を加える改正規定、規則第十五条第四号、第十五条の三第四号、第二十条及び様式第一号の改正規定、規則様式第二十九号の改正規定（「第十二条の十二の十四」を「第十二条の十二の二十」に、「第１５条の４の４第１項」を「第１５条の４の５第１項」に改める部分に限る。）、規則様式第三十号の改正規定（「第十二条の十二の十九」を「第十二条の十二の二十五」に、「第１５条の４の６第１項」を「第１５条の４の７第１項」に改める部分に限る。）、規則様式第三十二号及び様式第三十五号の改正規定、規則様式第三十六号の改正規定（「第十二条の十二の十四」を「第十二の十二の二十」に、「第１２条の１２の１４第５項」を「第１２条の１２の２０第５項」に改める部分に限る。）、規則様式第三十七号の改正規定並びに規則様式第三十八号の改正規定（「第十二条の十二の十九」を「第十二条の十二の二十五」に、「第１２条の１２の１９第５項」を「第１２条の１２の２５第５項」に改める部分に限る。）並びに第五条の規定は、平成十八年八月九日から施行する。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項の規定により廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の許可を受けたものとみなされた産業廃棄物の処理施設（次項において「既存溶融施設」という。）に係る技術上の基準については、この省令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十二条の二第十三項第二号イ中「石綿含有産業廃棄物を」とあるのは、「石綿含有産業廃棄物をおおむね」とする。

既存溶融施設に係る維持管理の技術上の基準については、新規則第十二条の七第十三項第二号中「速やかに」とあるのは、「速やかにおおむね」とする。

この省令の施行の際現に埋め立てられている廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一号ホに規定する石綿含有一般廃棄物、令第二条の四第五号ヘに規定する廃石綿等及び令第六条第一項第一号ロに規定する石綿含有産業廃棄物については、新規則第五条の五第一項第五号及び第二項第四号（規則第五条の十第二項において準用する場合及び新規則第十二条の十一第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第五条の五の二第一項第四号及び第二項第四号の二（規則第五条の十の二第二項において準用する場合を含む。）、第五条の十第一項第五号、第五条の十の二第一項第四号、第十二条の十一第一項第六号、第十二条の十一の二第一項第二号ヘ及び第三号ニ並びに第二項第二号ハ及び第三号ハ、第十二条の三十四第三項第六号及び第四項第三号、第十二条の三十五第二項第八号、第十二条の三十六第四号、第十二条の三十八第一項第五号（規則第十二条の三十九において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第十五条の八第三項第六号及び第四項第三号並びにこの省令による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下この条において「新最終処分基準省令」という。）第一条第二項第二十号（新最終処分基準省令第二条第二項第二号及び第三号において、その規定の例によることとされる場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十五年六月一日から施行する。