障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令
平成24年3月28日 制定
第5条
【社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正】
第8条
【予防接種法施行規則及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則の一部改正】
第10条
【社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程の一部改正】
第13条
【障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令の一部改正】
第14条
【障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正】
第15条
【労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部改正】
第16条
【介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部改正】
第18条
【次世代育成支援対策推進法施行規則の一部改正】
第19条
【厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部改正】
第20条
【独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部改正】
第21条
【障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令の一部改正】
第22条
【介護給付費等の請求に関する省令の一部改正】
第23条
【障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正】
第24条
【障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正】
第25条
【障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準の廃止】
障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準は、廃止する。
第26条
【障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部改正】
第27条
【障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準の一部改正】
第28条
【児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準の廃止】
児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準は、廃止する。
第29条
【障害児施設給付費及び特定入所障害児食費等給付費の請求に関する省令の一部改正】
第30条
【高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正】
第31条
【児童虐待の防止等に関する法律施行規則の一部改正】
第33条
【指定一般相談支援事業者に係るみなし指定の有効期間に関する経過措置】
第34条
【指定障害児通所支援事業者に係るみなし指定の有効期間に関する経過措置】
整備法附則第22条第4項に規定する厚生労働省令で定める期間は、整備法の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの期間とする。
附則
第1条
（施行期日）
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定（障害者自立支援法施行規則第七十一条の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第二条の規定（児童福祉法施行規則第四十九条の八の改正規定に限る。）は、同年十月一日から施行する。
第2条
（様式に関する経過措置）
１
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。