電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

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電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「十四年改正法」という。）附則第2条第9項の評価委員は、次に掲げる者につき財務大臣が任命する。

十四年改正法附則第2条第9項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

十四年改正法附則第2条第9項の規定による評価に関する庶務は、財務省関税局総務課において処理する。

十四年改正法附則第2条第1項の規定により通関情報処理センターが解散したときは、財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

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電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第2条の設立委員は、法の施行の日（次項において「施行日」という。）前においても、法による改正後の電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（同項において「新法」という。）第13条の認可の申請をすることができる。

財務大臣は、前項の規定による申請があったときは、施行日前においても、新法第13条の認可をすることができる。

法附則第12条第1項の規定により独立行政法人通関情報処理センター（次条において「センター」という。）が解散したときは、財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

法附則第12条第5項の規定により輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社がセンターの平成二十年四月一日に始まる事業年度における業務の実績及び独立行政法人通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間における業務の実績について評価を受ける場合においては、同法第32条から第34条までの規定を準用する。