電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令

この省令において使用する用語は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第19条第1項の規定により調整機関の指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書に次の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、前項各号に掲げるもののほか、指定申請者に対し、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。

調整機関は、法第19条第4項の規定による届出をしようとするときは、様式第二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第20条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

調整機関は、法第20条第1項前段の規定により調整業務規程の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に当該認可に係る調整業務規程を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

調整機関は、法第20条第1項後段の規定により調整業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第四による申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

調整機関は、法第21条第1項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の日の一月前までに、様式第五による申請書に、事業計画書及び収支予算書を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

調整機関は、法第21条第1項後段の規定により事業計画書及び収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、様式第六による申請書に当該変更の明細を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

調整機関は、法第21条第3項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

調整機関は、法第23条の許可を受けようとするときは、様式第七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第25条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第25条の帳簿は、調整業務を行う事務所ごとに備え付け、調整業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。

法第29条第1項の規定による指定の取消しが行われた場合において、当該指定を取り消された法人は、経済産業大臣が第19条第1項の規定により新たに指定する調整機関に法第25条の帳簿を速やかに引き渡さなければならない。

法第40条第3項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第八によるものとする。