電波監理審議会議事規則

電波監理審議会の会議（以下「会議」という。）の議事に関する手続については、電波法（以下「法」という。）に規定するものの外、この省令の定めるところによる。

会議は、会長が招集する。

委員は、会長に会議の招集を求めることができる。

会議は、東京都内の総務省の庁舎において開くことを常例とする。

会長は、会議を招集しようとするときは、委員に対しあらかじめ議題、日時及び場所を通知しなければならない。

会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

会長は、必要があると認めるときは、関係の職員を会議に出席させて、議題に関し説明をさせることができる。

会議の議事は、議事録に記録しなければならない。

議事録には少くとも左に掲げる事項を記載するものとする。

議事録は、会議に出席した委員の承認を得て確定する。

総務大臣は、電波監理審議会に諮問する場合は、文書により行い、かつ、必要な資料を添付するものとする。

電波監理審議会が総務大臣に提出する法第93条の4の規定による決定案、法第104条の3第2項若しくは第104条の4第2項において準用する法第93条の4の規定による裁決案、法第99条の12第7項（放送法（昭和二十五年法律第132号）第178条第3項において準用する場合を含む。）の規定による答申の文書（以下「答申書」という。）又は法第99条の13第1項若しくは放送法第179条第1項の規定による勧告の文書（以下「勧告書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。

前項の決定案、裁決案、答申書又は勧告書には、少数の委員の意見その他必要と認める事項を附記することができる。

電波監理審議会の庶務は、総務省総合通信基盤局総務課において処理する。

総務省総合通信基盤局総務課長が指名する者は、会議の幹事となり、議長の命を受け、会議の事務を行う。

この省令に定めるもののほか、会議の議事に関する手続の細目については、会長が電波監理審議会に諮って定める。