領事官の徴収する手数料に関する政令

領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）がその行う事務の処理に関して徴収する手数料の額は、第1号に掲げる事務一件については遺産の額の百分の二に相当する額、第2号、第13号から第17号まで及び第19号から第30号までに掲げる事務各一件については当該在外公館の所在国ごとに当該国の通貨をもつて外務省令で定める額とする。ただし、それらの額を外国貨幣換算率（予算決算及び会計令第114条の規定に基づいて財務大臣が定める外国貨幣換算率をいう。以下同じ。）によつて換算した邦貨額は、当該各号に定める金額の範囲内でなければならない。

前項第1号に掲げる事務の処理に関しては、遺産の額を外国貨幣換算率によつて換算した邦貨額が十二万円に満たない場合には、手数料は、徴収しない。

第1項第20号に掲げる事務の処理に関しては、国庫の支弁に属する恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金又は国会議員互助年金法を廃止する法律若しくは同法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧国会議員互助年金法による年金の給与金の受給のため必要がある場合には、第1項の規定にかかわらず、手数料は、徴収しない。

第1項第13号から第15号まで及び第26号に掲げる事務の処理に関しては、当該在外公館の所在国との相互主義に基づき特に必要がある場合には、同項の規定にかかわらず、手数料を徴収せず、又は外務省令で別に定める額の手数料を徴収することができる。

前条第1項各号に掲げる事務の処理に関して同項に定める手数料の額を超える特別の費用を要した場合には、当該手数料の額を超える額の手数料を当該事務の処理に要した実費の範囲内で徴収することができる。