食品安全委員会令

食品安全基本法（以下「法」という。）第24条第1項第14号の政令で定めるときは、同項第1号から第13号までに掲げる法律に基づく命令（政令を除き、告示を含む。）の規定に基づき食品の安全性の確保に関する施策を策定しようとする場合であって、法第11条第1項に規定する食品健康影響評価が行われなければならないときとして内閣府令で定めるときとする。

内閣総理大臣は、前項の内閣府令を制定し、又は改廃しようとするときは、関係各大臣の意見を聴かなければならない。

食品安全委員会（以下「委員会」という。）の事務局に、事務局次長一人を置く。

事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。

委員会の事務局に、課を置く。

前項に定めるもののほか、委員会の事務局に、命を受けて局務に関する重要事項に係るものに参画する職を置くことができる。

第1項の規定に基づき置かれる課の数は、四以内とする。

前三項に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。

この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。