駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令
平成19年8月20日 改正
第1条
【離職事由】
駐留軍関係離職者等臨時措置法（以下「法」という。）
第2条本文に規定する政令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。
②
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊又は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき日本国に駐留していたアメリカ合衆国の軍隊（以下単に「アメリカ合衆国の軍隊」という。）がその維持のためにする調達に応じている個人又は法人に雇用される者につき、当該個人又は法人の責に帰すべからざる理由による当該調達の消滅又は調達量の減少
第2条
【駐留軍関係労働者】
法第2条第8号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
①
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「地位協定」という。）
第15条第1項（a）に規定する諸機関が雇用する者
②
地位協定
第2条又は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
第3条に基く行政協定
第2条に基づき日本国がアメリカ合衆国に対し使用を許した施設及び区域内でアメリカ合衆国の軍隊がその維持のためにする調達に応じている個人又は法人が雇用する者であつて、当該施設又は区域内で当該調達に係る業務に従事するもの
③
前号に掲げる者のほか、個人又は法人がその事業場の一において、もつぱら、アメリカ合衆国の軍隊がその維持のためにする調達に応ずるための業務を行つている場合において、当該個人又は法人が雇用する者であつて当該事業場で業務に従事するもの
第3条
【会長代理】
１
中央駐留軍関係離職者等対策協議会（以下「中央協議会」という。）に会長代理一人を置く。
３
会長代理は、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
第4条
【専門委員の任期】
専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
第5条
【幹事】
２
幹事は、関係各行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３
幹事は、中央協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
第5条の2
【事務局】
１
事務局に、事務局長、参事官一人その他所要の職員を置く。
２
事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。
３
参事官は、事務局長の命を受けて、局務の重要事項に係るものを総括整理する。
第6条
【雑則】
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他中央協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
第7条
【地方協議会に要する経費の補助】
１
法第9条第3項に規定する国の補助は、厚生労働大臣の定める基準に該当する都道府県又は市町村の駐留軍関係離職者等対策協議会（以下「地方協議会」という。）で厚生労働大臣の承認を受けたものにつき、行うものとする。
２
前項の場合において、国が補助する額は、地方協議会の設置運営に要する経費のうち、厚生労働大臣が必要と認める経費の二分の一以内とする。
第8条の2
【在職期間が特別給付金の支給の要件となる在職期間に合算される労働者】
法第15条第2項第2号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
②
連合国の軍隊に労務を提供するために国が雇用していた者
③
連合国の軍隊、国際連合の軍隊又はこれらの軍隊の諸機関が雇用していた者（
法第2条第6号に掲げる者を除く。）
④
奄美群島（鹿児島県大島郡の区域で北緯二十九度以南にあるものをいう。）において昭和二十七年四月二十八日から昭和二十八年十二月二十四日までの間にアメリカ合衆国の軍隊又はその諸機関が雇用していた者
⑤
小笠原諸島（孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島をいう。）において昭和二十七年四月二十八日から南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日の前日までの間にアメリカ合衆国の軍隊又はその公認し、かつ、規制する海軍販売所若しくは社交クラブが雇用していた者
⑥
沖縄（硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）をいう。）において昭和二十七年四月二十八日から琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日の前日までの間に軍関係離職者等臨時措置法（千九百六十九年立
法第147号）
第2条第1号に掲げる者に該当していた者
第8条の3
【重複した在職期間の取扱い】
法第15条第2項の在職期間の合算は、
同項の規定の適用を受ける者が同一の期間に重複して
同項第1号又は
前条各号に該当する者として在職していたときは、当該重複して在職していた期間については、当該重複していた在職のうちの一の在職に係る期間のみについて行なうものとする。
第9条
【離職理由】
法第15条第1項に規定する政令で定める理由は、次に掲げる理由とする。
②
その他の人員整理及びこれに準ずるもので防衛大臣が財務大臣と協議して定めるもの
第10条
【特別給付金の額】
法第15条第1項に規定する特別給付金の額は、第一表の第二欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者に係る特別給付金の額は、第二表の第二欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる額とする。
①
定年による退職の日以後再雇用された者で
法第15条第1項に規定する理由（
前条第3号に掲げる理由を除く。）の発生に伴い離職を余儀なくされたもの
②
前条第2号に掲げる理由のうち防衛大臣が指定するものの発生に伴い離職を余儀なくされた者第一表
| 項 | 離職又は死亡の日までの在職期間 | 特別給付金の額 |
| 一 | 六月以上一年未満 | 十一万九千円 |
| 二 | 一年以上三年未満 | 十五万二千円 |
| 三 | 三年以上五年未満 | 十九万八千円 |
| 四 | 五年以上七年未満 | 二十五万八千円 |
| 五 | 七年以上九年未満 | 三十一万九千円 |
| 六 | 九年以上十一年未満 | 三十九万四千円 |
| 七 | 十一年以上十三年未満 | 四十七万円 |
| 八 | 十三年以上十五年未満 | 五十四万六千円 |
| 九 | 十五年以上十七年未満 | 六十二万四千円 |
| 十 | 十七年以上十九年未満 | 七十一万三千円 |
| 十一 | 十九年以上二十一年未満 | 八十万四千円 |
| 十二 | 二十一年以上二十三年未満 | 八十九万六千円 |
| 十三 | 二十三年以上二十五年未満 | 百万千円 |
| 十四 | 二十五年以上二十七年未満 | 百十万八千円 |
| 十五 | 二十七年以上二十九年未満 | 百二十一万六千円 |
| 十六 | 二十九年以上三十一年未満 | 百三十三万七千円 |
| 十七 | 三十一年以上三十三年未満 | 百四十八万七千円 |
| 十八 | 三十三年以上三十五年未満 | 百六十四万円 |
| 十九 | 三十五年以上 | 百七十九万三千円 |
③
第二表
| 項 | 離職の日までの在職期間 | 特別給付金の額 |
| 一 | 一年以上三年未満 | 十万七千円 |
| 二 | 三年以上五年未満 | 十一万八千円 |
| 三 | 五年以上七年未満 | 十三万五千円 |
| 四 | 七年以上九年未満 | 十五万二千円 |
| 五 | 九年以上十一年未満 | 十八万千円 |
| 六 | 十一年以上十三年未満 | 二十一万二千円 |
| 七 | 十三年以上十五年未満 | 二十四万三千円 |
| 八 | 十五年以上十七年未満 | 二十八万七千円 |
| 九 | 十七年以上十九年未満 | 三十三万千円 |
| 十 | 十九年以上二十一年未満 | 三十九万四千円 |
| 十一 | 二十一年以上二十三年未満 | 四十五万八千円 |
| 十二 | 二十三年以上二十五年未満 | 五十二万七千円 |
| 十三 | 二十五年以上二十七年未満 | 六十万二千円 |
| 十四 | 二十七年以上二十九年未満 | 六十八万二千円 |
| 十五 | 二十九年以上三十一年未満 | 七十六万九千円 |
| 十六 | 三十一年以上三十三年未満 | 八十六万円 |
| 十七 | 三十三年以上三十五年未満 | 九十五万二千円 |
| 十八 | 三十五年以上 | 百四万五千円 |
第11条
【特別給付金の支給の申請等】
１
法第15条第1項の特別給付金の支給を受けようとする者は、特別給付金支給申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
２
防衛大臣は、
前項の申請書の提出を受けたときは、支給すべき特別給付金の有無を決定し、遅滞なく、当該申請者に通知しなければならない。この場合において、支給すべき特別給付金があるときは、その額を併せて通知しなければならない。
第12条
【権限の委任】
前条第2項に規定する防衛大臣の権限は、防衛省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。
第13条
【防衛省令への委任】
法及びこの政令に別段の定めのあるもののほか、特別給付金の支給について必要な事項は、防衛省令で定める。
附則
昭和35年6月23日
この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律の施行の日から施行する。
附則
昭和39年5月25日
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十九年一月一日以後の離職又は死亡に係る特別給付金について適用する。
附則
昭和43年6月24日
この政令は、昭和四十三年六月二十六日から施行する。
附則
昭和43年10月18日
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第八条の二第四号の規定は、昭和四十三年六月二十六日以後の離職又は死亡に係る者について適用する。
附則
昭和44年4月1日
この政令は、公布の日から施行し、改正後の駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第七条の三第一項及び炭鉱離職者臨時措置法施行令第一条第一項の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。
附則
昭和46年2月25日
２
改正後の第十条の規定は、昭和四十五年十二月二十二日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
昭和47年5月1日
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
附則
昭和48年3月31日
２
この政令の施行の日前の日に係る就職促進手当の日額については、改正後の駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第七条の三第一項若しくは第二項又は炭鉱離職者臨時措置法施行令第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３
この政令の施行の日前の日に係る扶養手当の日額については、改正後の失業保険法施行令第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
昭和48年10月24日
この政令は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する。
附則
昭和49年1月21日
２
改正後の第十条の規定は、昭和四十八年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
昭和49年4月1日
２
この政令の施行の日前の日に係る就職促進手当の日額については、改正後の駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第七条の三第一項若しくは第二項又は炭鉱離職者臨時措置法施行令第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
昭和49年4月11日
２
改正後の第十条の規定は、昭和四十九年三月二十九日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
昭和50年3月10日
この政令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附則
昭和50年4月2日
２
改正後の第十条の規定は、昭和五十年四月一日以降に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
昭和51年3月30日
２
この政令の施行の日前の日に係る就職促進手当の日額については、改正後の駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第七条の三又は炭鉱離職者臨時措置法施行令第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
昭和51年5月10日
２
改正後の第十条の規定は、昭和五十一年三月三十一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
昭和53年4月1日
２
改正後の駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第七条の三及び炭鉱離職者臨時措置法施行令第一条の規定は、昭和五十三年四月一日以後の日に係る就職促進手当の日額について適用し、同日前の日に係る就職促進手当の日額については、なお従前の例による。
附則
昭和53年4月5日
２
改正後の第十条の規定は、昭和五十三年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
昭和54年4月4日
２
改正後の駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第七条の三及び炭鉱離職者臨時措置法施行令第一条の規定は、昭和五十四年四月一日以後の日に係る就職促進手当の日額について適用し、同日前の日に係る就職促進手当の日額については、なお従前の例による。
附則
昭和54年4月10日
２
改正後の第十条の規定は、昭和五十四年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
昭和55年4月5日
２
改正後の駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第七条の三及び炭鉱離職者臨時措置法施行令第一条の規定は、昭和五十五年四月一日以後の日に係る就職促進手当の日額について適用し、同日前の日に係る就職促進手当の日額については、なお従前の例による。
附則
昭和55年4月15日
２
改正後の第十条の規定は、昭和五十五年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
昭和56年4月3日
２
改正後の駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第七条の三及び炭鉱離職者臨時措置法施行令第一条の規定は、昭和五十六年四月一日以後の日に係る就職促進手当の日額について適用し、同日前の日に係る就職促進手当の日額については、なお従前の例による。
附則
昭和56年4月17日
２
改正後の第十条の規定は、昭和五十六年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
昭和56年5月22日
第1条
（施行期日）
この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。
第2条
（駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条の規定による改正前の駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第七条の二から第七条の十までの規定は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）附則第二条第一項に規定する駐留軍関係離職者については、なおその効力を有する。
第9条
（労働省令への委任）
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。
附則
昭和57年4月6日
２
改正後の就職促進手当の日額に関する規定は、昭和五十七年四月一日以後の日に係る就職促進手当の日額について適用し、同日前の日に係る就職促進手当の日額については、なお従前の例による。
附則
昭和57年4月16日
２
改正後の第十条の規定は、昭和五十七年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
昭和59年4月27日
２
改正後の第十条の規定は、昭和五十九年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
昭和61年3月31日
２
この政令の施行の日前に離職した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
昭和62年5月21日
２
改正後の第十条の規定は、昭和六十二年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
昭和63年4月8日
２
改正後の第十条の規定は、昭和六十三年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
２
改正後の第十条の規定は、平成元年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
平成2年6月8日
２
改正後の第十条の規定は、平成二年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
平成3年4月12日
２
改正後の第十条の規定は、平成三年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
平成4年4月10日
２
改正後の第十条の規定は、平成四年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
平成5年4月1日
２
改正後の第十条の規定は、平成五年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
平成6年6月24日
２
改正後の第十条の規定は、平成六年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
平成7年3月29日
２
この政令の施行の日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
平成8年5月11日
２
改正後の第十条の規定は、平成八年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による
附則
平成9年4月1日
２
改正後の第十条の規定は、平成九年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
平成10年4月9日
２
改正後の第十条の規定は、平成十年四月一日以後に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金について適用し、同日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
平成11年3月31日
２
この政令の施行の日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金については、なお従前の例による。
附則
平成12年6月7日
（施行期日）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則
平成19年1月4日
第1条
（施行期日）
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附則
平成19年4月1日
２
この政令の施行の日前に離職し、又は死亡した者に係る特別給付金の額については、なお従前の例による。
附則
平成19年8月20日
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。