高等学校卒業程度認定試験規則

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成十五年四月一日以後に高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程の科目を修得した者に適用する。

大学入学資格検定規程は、廃止する。

第七条第三項、第九条第二項及び第十条から第十二条までの規定は、前条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）を受検した者についても適用する。この場合において、第七条第三項中「試験科目」とあるのは「附則第七条の表の上欄に掲げる科目」と、第十条第一項中「認定試験合格者」とあるのは「附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（以下「旧規程」という。）第八条第一項に規定する資格検定合格者（以下「資格検定合格者」という。）」と、同条第二項中「認定試験合格者」とあるのは「資格検定合格者」と、同条第三項中「認定試験科目合格者」とあるのは「旧規程第八条第二項に規定する資格検定科目合格者（以下「資格検定科目合格者」という。）」と、同条第四項中「認定試験科目合格者」とあるのは「資格検定科目合格者」と、同条第五項中「試験科目」とあるのは「受検科目」と、第十二条第一項中「高等学校卒業程度認定試験」とあるのは「旧規程による大学入学資格検定」と、「受験」とあるのは「受検」と、「その試験」とあるのは「その資格検定」と、同条第三項中「認定試験合格者及び認定試験科目合格者」とあるのは「資格検定合格者及び資格検定科目合格者」と読み替えるものとする。

次の表の上欄の各号に掲げる者に対しては、その願い出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目以外の試験科目についての試験を免除する。一　旧中等学校令による中等学校（以下「中等学校」という。）で国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限五年のもの（旧師範教育令による附属中学校及び附属高等女学校並びに旧盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）を卒業した者二　国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限三年の中等学校（夜間において授業を行う課程を除く。）を卒業した者三　国民学校高等科修了を入学資格とする修業年限四年の夜間において授業を卒業した者四　国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者五　国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者六　旧師範教育令による師範学校（以下「師範学校」という。）予科の第三学年を修了した者七　師範教育令改正の件施行以前の師範教育令による師範学校（以下「元師範学校」という。）本科第一部の第三学年を修了した者八　内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程（以下「省令第六十三号」という。）第二条及び第五条の規定によりこの項の一から七までに規定する者と同一の取扱いを受ける者九　旧青年学校令による青年学校（以下「青年学校」という。）本科（修業年限二年のものを除く。）を卒業した者十　旧専門学校令に基づく旧専門学校入学者検定規程（以下「旧専門学校入学者検定規程」という。）による試験検定に合格した者及び同規程により文部大臣において専門学校入学に関し中学校若しくは高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者十一　旧実業学校卒業程度検定規程による検定に合格した者十二　旧高等試験令第七条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験に合格した者十三　教育職員免許法施行法第一条第一項の表の第二号、第三号、第六号及び第九号の上欄に掲げる教員免許状を有する者並びに同法第二条第一項の表の第九号、第十八号から第二十号の四まで、第二十一号及び第二十三号の上欄に掲げる資格を有する者十四　旧青年学校令第十二条第七号の規定により特に文部大臣の指定した者及び昭和十三年陸軍文部省令第一号第一条第九号の規定により指定された学校の課程を修了した者並びにこれらに準ずるもので旧規程附則第四項の表一の項上欄のカの規定により文部大臣が指定した者イ　国語ロ　世界史Ａ、世界史Ｂ、日本史Ａ、日本史Ｂ、地理Ａ、地理Ｂ、現代社会、倫理又は政治・経済のうちから受験者が選択した一科目ハ　数学ニ　理科総合、物理Ｉ、化学Ｉ、生物Ｉ又は地学Ｉのうちから受験者が選択した一科目一　国民学校初等科修了を入学資格とする中等学校（旧師範教育令による附属中学校及び附属高等女学校並びに旧盲学校及聾唖学校令による盲学校及び聾唖学校の中等部を含む。）の第四学年を修了し、又は卒業した者二　国民学校高等科修了を入学資格とする中等学校（夜間において授業を行う課程を除く。）の第二学年を修了し、又は卒業した者三　国民学校高等科修了を入学資格とする夜間において授業を行う中等学校の課程の第三学年を修了し、又は卒業した者四　師範学校予科の第二学年を修了した者五　元師範学校本科第一部の第二学年を修了した者六　旧高等学校令による高等学校尋常科の第四学年を修了した者七　省令第六十三号第二条及び第五条の規定によりこの項の一から六までに規定する者と同一の取扱いを受ける者八　旧高等学校令に基づく旧高等学校高等科入学資格試験規程による高等学校高等科入学資格試験に合格した者九　旧高等学校令に基づく旧高等学校規程に基づき、文部大臣において高等学校高等科の入学に関し中学校第四学年を修了した者と同等以上の学力がある者と指定した者十　青年学校本科の第二学年を修了した者十一　旧青年学校令施行規則第三十二条第一号の規定により文部大臣の指定した課程を修了した者イ　国語ロ　世界史Ａ、世界史Ｂ、日本史Ａ、日本史Ｂ、地理Ａ、地理Ｂ、現代社会、倫理又は政治・経済のうちから受験者が選択した二科目ハ　数学ニ　理科総合、物理Ｉ、化学Ｉ、生物Ｉ又は地学Ｉのうちから受験者が選択した二科目備考　この表に掲げる試験科目のうち次に掲げるものを選択する場合には、それぞれいずれか一科目に限るものとする。　イ　世界史Ａ又は世界史Ｂ　ロ　日本史Ａ、日本史Ｂ、地理Ａ又は地理Ｂ

高等学校（学校教育法等の一部を改正する法律第一条による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、聾学校及び養護学校を含む。以下この項において同じ。）において次の表の上欄に掲げる試験科目に相当する科目を修得した者（平成十五年四月一日前に高等学校に入学した生徒に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願い出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。国語（甲）、現代国語、国語Ｉ、国語ＩＩ、現代文又は古典Ｉ国語世界史Ａ（平成六年四月一日以後に高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。以下同じ。）に係る教育課程に係るものに限る。）世界史Ａ世界史、世界史Ａ（前項に掲げるものを除く。）又は世界史Ｂ世界史Ｂ日本史Ａ日本史Ａ日本史又は日本史Ｂ日本史Ｂ地理Ａ（平成六年四月一日以後に高等学校に入学した生徒に係る教育課程に係るものに限る。）地理Ａ人文地理、地理Ａ（前項に掲げるものを除く。）、地理Ｂ又は地理地理Ｂ一般社会、時事問題、社会又は現代社会現代社会倫理・社会又は倫理倫理政治・経済政治・経済一般数学、解析（１）、幾何、解析（２）、数学Ｉ、数学ＩＩ、数学ＩＩＩ、数学ＩＩＡ、数学ＩＩＢ、数学一般、代数・幾何、基礎解析、微分・積分、確率・統計、数学Ａ、電気一般、機械一般又は工業数理数学基礎理科、理科Ｉ又は総合理科理科総合物理、物理Ａ、物理Ｂ、物理Ｉ、物理ＩＡ又は物理ＩＢ物理Ｉ化学、化学Ａ、化学Ｂ、化学Ｉ、化学ＩＡ又は化学ＩＢ化学Ｉ生物、生物Ｉ、生物ＩＡ又は生物ＩＢ生物Ｉ地学、地学Ｉ、地学ＩＡ又は地学ＩＢ地学Ｉ英語、英語Ａ、英語Ｂ、英語Ｉ、英語ＩＩ、英語ＩＩＡ、英語ＩＩＢ、英語ＩＩＣ、オーラル・コミュニケーションＡ、オーラル・コミュニケーションＢ、オーラル・コミュニケーションＣ、リーディング、ライティング、ドイツ語、フランス語又は中国語英語

前項の免除に関し必要な事項は、文部科学大臣が別に定める。

第一項の規定による試験の免除は、試験科目の全部について行うことはできない。

前三項の規定は、第五条第三項に規定する課程において試験科目に相当する科目を修得した者について準用する。

旧専門学校入学者検定規程による試験検定、旧実業学校卒業程度検定規程による検定又は旧高等試験令第七条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験において次の表の上欄に掲げる教科及び科目又は科目について合格点を得た者（これらの試験検定、検定又は試験に合格した者を除く。）に対しては、その願い出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。国民科国語又は国語国語国民科歴史又は歴史日本史Ｂ理数科数学又は数学数学理数科物象又は物象物理Ｉ及び化学Ｉ理数科生物又は生物生物Ｉ外国語科（英語によるもの）又は英語英語

旧検定において次の表の上欄に掲げる科目について合格点を得た者（当該旧検定に合格した者を除く。）に対しては、その願い出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。国語（甲）、現代国語又は国語国語世界史Ａ世界史Ａ世界史又は世界史Ｂ世界史Ｂ日本史Ａ日本史Ａ日本史又は日本史Ｂ日本史Ｂ地理Ａ（平成八年四月一日以後に行われた旧検定に係るものに限る。）地理Ａ人文地理、地理Ａ（前項に掲げるものを除く。）、地理Ｂ又は地理地理Ｂ一般社会、時事問題、社会又は現代社会現代社会倫理・社会又は倫理倫理政治・経済政治・経済一般数学、解析（１）、幾何、解析（２）、数学Ｉ、数学ＩＩ、数学ＩＩＩ、数学一般、数学ＩＩＡ、数学ＩＩＢ、数学ＩＩ・数学Ａ、電気一般、機械一般又は工業数理数学基礎理科、理科Ｉ又は総合理科理科総合物理、物理ＩＡ又は物理ＩＢ物理Ｉ化学、化学ＩＡ又は化学ＩＢ化学Ｉ生物、生物ＩＡ又は生物ＩＢ生物Ｉ地学、地学ＩＡ又は地学ＩＢ地学Ｉ英語、ドイツ語、フランス語又は中国語英語

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六十九条、第六十九条の五及び第七十七条の五の改正規定並びに附則第二項の規定は、平成十七年十二月一日から施行する。

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間における改正後の就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則第九条第一項第二号並びに高等学校卒業程度認定試験規則第七条第一項第二号及び同条第三項の規定の適用については、これらの規定中「住民票の写し」とあるのは、「住民票の写し（日本の国籍を有しない者にあっては、住民票の写し又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律第四条の規定による廃止前の外国人登録法に規定する外国人登録原票の写し若しくは登録原票記載事項証明書）」とする。

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令による改正後の高等学校卒業程度認定試験規則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、次の各号に掲げる試験科目の区分に応じ当該各号に定める者に適用する。

この省令による改正前の高等学校卒業程度認定試験規則（以下「旧規則」という。）別表第一欄に定める試験科目について、高等学校において次の表の上欄に掲げる試験科目に相当する中欄に掲げる科目を修得した者（平成十五年四月一日から平成二十四年三月三十一日までに高等学校に入学した生徒（学校教育法施行規則第九十一条の規定により入学した生徒で平成十五年三月三十一日までに入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。次条において同じ。）に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願い出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。上欄中欄下欄数学数学基礎数学理科総合総合理科、理科基礎、理科総合Ａ又は理科総合Ｂ科学と人間生活物理Ｉ物理Ｉ物理基礎化学Ｉ化学Ｉ化学基礎生物Ｉ生物Ｉ生物基礎地学Ｉ地学Ｉ地学基礎

旧規則別表第一欄に定める試験科目について、高等学校において次の表の上欄に掲げる試験科目に相当する中欄に掲げる科目を修得した者（平成十五年四月一日から平成二十五年三月三十一日までに高等学校に入学した生徒に係る教育課程の科目を修得した者に限る。）に対しては、その願い出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。上欄中欄下欄国語国語表現国語英語オーラルコミュニケーションＩ英語

この省令の施行の際、既に高等学校卒業程度認定試験を受けて旧規則別表第一欄に定める試験科目のうち次の表の上欄に掲げるものについて合格点を得た者に対しては、その願い出により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験科目についての試験を免除する。上欄下欄国語国語数学数学理科総合科学と人間生活物理Ｉ物理基礎化学Ｉ化学基礎生物Ｉ生物基礎地学Ｉ地学基礎英語英語