ＰＦＯＳ又はその塩及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第三号までに定める製品に関する技術上の基準を定める省令

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、ＰＦＯＳ等又は汚染物を保管するときは、次の各号に定めるところにより保管しなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、ＰＦＯＳ等を保管するときは、ＰＦＯＳ等を保管している場所の見やすい箇所に、当該場所にＰＦＯＳ等を保管している旨を表示しなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、ＰＦＯＳ等を使用する機器の見やすい箇所に、当該機器がＰＦＯＳ等を使用するものである旨を表示しなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、汚染物を保管するときは、汚染物を保管している容器の見やすい箇所に、当該容器に汚染物を保管している旨を表示しなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者（運送の委託を受けた運送業者を除く。）は、ＰＦＯＳ等を運送するとき又はこれを他に委託するときは、ＰＦＯＳ等を保管する容器の転倒等を防止する措置を講じなければならない。

前項に規定するＰＦＯＳ等を保管する容器は、転倒等の衝撃に耐えるものでなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、ＰＦＯＳ等移替え等を行うときは、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、ＰＦＯＳ等を使用する機器等について次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、ＰＦＯＳ等を保管する容器又はＰＦＯＳ等を使用する機器等について次の各号に掲げる事項を定期的に点検しなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、前項に規定する点検の結果においてＰＦＯＳ等を保管する容器又はＰＦＯＳ等を使用する機器等に異常が認められた場合は、速やかに補修その他の必要な措置を講じなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、第1項の点検の結果の記録を作成し、これを作成の日から起算して五年間保存しなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、ＰＦＯＳ等を保管する場合又はＰＦＯＳ等移替え等を行う場合において、ＰＦＯＳ等が漏出したときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、ＰＦＯＳ等移替え等を行うときは、事業所ごとに、毎年一回、事業所から排出される排出水につき、排出量を把握するに適したサンプリング及び分析を行うことにより、ＰＦＯＳ又はその塩の排出量を把握しなければならない。ただし、サンプリング及び分析によるＰＦＯＳ又はその塩の排出量の把握が技術上困難な場合は、ＰＦＯＳ等の使用量等を用いて排出量を推定することができるものとする。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、ＰＦＯＳ等移替え等を行うときにおいて、ＰＦＯＳ等を排出する場合は、前項に規定するサンプリング及び分析等の結果を踏まえて、ＰＦＯＳ等の排出量の削減に係る措置を講ずるよう努めなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、第1項のサンプリング及び分析等を行ったときは、その結果を記載した帳簿を作成しなければならない。

前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを当該事業所の閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者（許可製造業者及び届出使用者を除く。）は、事業所ごとに、ＰＦＯＳ等の保管数量又はＰＦＯＳ等移替え等に係る数量を記載した帳簿を作成しなければならない。

前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを当該事業所の閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。

ＰＦＯＳ等取扱事業者は、ＰＦＯＳ等を保管し、又はＰＦＯＳ等移替え等を行う事業所ごとに、当該作業の管理について知識を有する者のうちから管理責任者を選任し、その者に次の各号に掲げる業務を管理させなければならない。

業務用写真フィルム取扱事業者は、現像作業を行うときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

業務用写真フィルム取扱事業者は、業務用写真フィルムを現像する機器等について次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

業務用写真フィルム取扱事業者は、現像作業に係る汚染物を保管するときは、次の各号に定めるところにより保管しなければならない。

業務用写真フィルム取扱事業者は、現像作業に係る汚染物を保管するときは、汚染物を保管している容器の見やすい箇所に、当該容器に汚染物を保管している旨を表示しなければならない。

業務用写真フィルム取扱事業者（届出使用者を除く。）は、事業所ごとに、業務用写真フィルムの現像を行った数量を把握するよう努めなければならない。

業務用写真フィルム取扱事業者は、現像作業に係る機器等について次の各号に掲げる事項を定期的に点検しなければならない。

業務用写真フィルム取扱事業者は、前項に規定する点検の結果において異常が認められた場合は、速やかに補修その他の必要な措置を講じなければならない。

業務用写真フィルム取扱事業者は、第1項の点検の結果の記録を作成し、これを作成の日から起算して五年間保存しなければならない。

業務用写真フィルム取扱事業者は、現像作業を行う場合において、ＰＦＯＳ又はその塩を含む廃液が漏出したときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。