エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令

この省令で使用する用語は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「法」という。）及びエネルギーの使用の合理化に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

法第54条第2項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、様式第一による届出書一通を提出してしなければならない。

法第54条第2項の国土交通省令で定める事項は、前年度の末日における令第8条の表の中欄に掲げる輸送能力（以下この条において「輸送能力」という。）（次年度以降における輸送能力が同条の表の下欄に掲げる基準以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに前年度の末日における輸送能力）とする。

法第54条第3項の規定による申出は、様式第二による申出書一通を提出してしなければならない。

法第55条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第三による計画書一通により行わなければならない。

法第56条第1項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第四による報告書一通を提出してしなければならない。

法第56条第1項の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。

法第68条第2項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、様式第五による届出書一通を提出してしなければならない。

法第68条第2項の国土交通省令で定める事項は、前年度の末日における令第12条の表の中欄に掲げる輸送能力（以下この条において「輸送能力」という。）（次年度以降における輸送能力が同条の表の下欄に掲げる基準以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに前年度の末日における輸送能力）とする。

法第68条第3項の規定による申出は、様式第六による申出書一通を提出してしなければならない。

法第69条において準用する法第55条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第七による計画書一通により行わなければならない。

法第69条において準用する法第56条第1項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第八による報告書一通を提出してしなければならない。

法第69条において準用する法第56条第1項の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。

法第71条第3項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、様式第九による届出書一通を提出してしなければならない。

法第71条第3項の国土交通省令で定める事項は、前年度の末日における令十三条第1項に規定する輸送能力（以下この条において「輸送能力」という。）（次年度以降における輸送能力が同条第2項に規定する基準以上にならないことが明らかである場合にあっては、その旨及びその理由並びに前年度の末日における輸送能力）とする。

法第71条第4項の規定による申出は、様式第十による申出書一通を提出してしなければならない。

法第71条第6項において準用する法第55条の規定による計画の提出は、毎年度六月末日までに、様式第十一による計画書一通により行わなければならない。

法第71条第6項において準用する法第56条第1項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第十二による報告書一通を提出してしなければならない。

法第71条第6項において準用する法第56条第1項の国土交通省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。

第5条、第11条及び第17条の計画書並びに第6条、第12条及び第18条の報告書の提出については、当該計画書又は当該報告書に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第十三のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第20条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

法及び令の規定により地方運輸局長に提出すべき届出書、申出書、計画書又は報告書は、それぞれ輸送事業者の主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。