エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく特定事業計画の認定等に関する省令

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項の規定に基づき特定事業計画の認定を受けようとする事業者は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付するものとする。

主務大臣は、特定事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第4条第4項に照らしてその内容を審査し、当該特定事業計画の認定をするときは、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として申請者たる事業者に交付するものとする。「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第４条第１項の規定に基づき認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第二による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

認定特定事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第5条第1項の変更の認定を要しないものとする。

法第5条第1項の規定に基づき認定特定事業計画の変更の認定を受けようとする事業者は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、主務大臣に提出するものとする。

前項の申請書及びその写しには、当該認定特定事業計画の写しを添付するものとする。

主務大臣は、第2項の変更の申請を受けた場合において、速やかに法第4条第4項に照らしてその内容を審査し、当該認定特定事業計画の変更の認定をするときは、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、かつ、記名押印し、これを認定書として当該事業者に交付するものとする。「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第５条第１項の規定に基づき認定する。」

主務大臣は、前項の認定をしないときは、様式第四による不認定通知書によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

主務大臣は、法第5条第3項の規定により認定特定事業計画の変更を指示するときは、様式第五によりその旨を当該事業者に通知するものとする。

主務大臣は、法第5条第2項又は第3項の規定により認定特定事業計画の認定を取り消すときは、様式第六によりその旨を当該事業者に通知するものとする。