ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令
平成24年8月10日 改正
第1条
【国際平和協力隊の設置】
第3条
【国際平和協力手当】
３
前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛省の職員の給与等に関する法律に基づく特殊勤務手当の支給の例による。
別表
【第三条関係】
| 一 | イスラエル、シリア又はレバノンにおいて業務を行う場合（二の項及び本文に規定する場合を除く。） | 一万二千円 |
| 二 | イスラエル、シリア又はレバノンにおいて、第一条第一号に掲げる業務（派遣先国政府その他の関係機関と当該業務に従事する協力隊の隊員との間の連絡調整に係るものに限る。）又は同条第二号に掲げる業務を行う場合 イスラエル、シリア又はレバノンに所在する空港の区域において、法第三条第三号タに掲げる業務のうち輸送、保管、建設又は機械器具の検査若しくは修理に係る業務（以下「輸送等業務」という。）に附帯する業務として空路により輸送等業務に必要な物資の補給を行う場合。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。 | 四千円 |
| 三 | インド、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モルディブ、アラブ首長国連邦、オマーン、サウジアラビア又はエジプトに所在する空港の区域において、輸送等業務に附帯する業務として空路により輸送等業務に必要な物資の補給を行う場合（四の項本文に規定する場合及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第五に定める海上警備等手当が支給される場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。 | 三千円 |
| 四 | 三の項に規定する区域において、輸送等業務に附帯する業務として空路により乗員が輸送等業務に必要な物資の補給を行う場合（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令別表第五に定める海上警備等手当が支給される場合を除く。）。ただし、陸上の場所に留まって行う場合に限る。 | 千四百円 |