ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則

ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（以下「法」という。）第6条第1項の規定による特定胚の作成の届出は、人クローン胚を作成する場合には、別記様式第一の一の届出書によって、動物性集合胚を作成する場合には、別記様式第一の二の届出書によって、それぞれしなければならない。

法第6条第1項第6号の文部科学省令で定める事項のうち特定胚の作成に関するものは、次に掲げる事項とする。

第1項に規定する届出書には、細胞の提供者の同意を得るに当たり作成者又は体細胞提供機関（特定胚の作成に用いるヒトの体細胞の提供を受け、作成者に当該体細胞を移送する機関をいう。）に所属する者が行う説明において、当該提供者に対して交付することが予定されている当該説明に関する事項を記載した書面並びに人クローン胚を作成しようとする場合には、特定胚の作成場所及び作成後の取扱場所を示す図面を添付しなければならない。

法第6条第1項の規定による特定胚の譲受の届出は、人クローン胚を譲り受けようとする場合には、別記様式第一の三の届出書によって、動物性集合胚を譲り受けようとする場合には、別記様式第一の四の届出書によって、それぞれしなければならない。

法第6条第1項第6号の文部科学省令で定める事項のうち特定胚の譲受に関するものは、次に掲げる事項とする。

人クローン胚を譲り受けようとする場合には、第1項に規定する届出書に、当該人クローン胚を譲り受ける場所及び当該人クローン胚の譲受後の取扱場所を示す図面並びにこれらの場所と当該人クローン胚の作成場所との位置関係を示す図面を添付しなければならない。

法第6条第2項の規定による変更の届出は、別記様式第二による届出書によってしなければならない。

法第9条の規定による届出は、別記様式第三の届出書によってしなければならない。

法第9条第4号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第10条第1項の規定による記録は、文書、磁気テープその他の記録媒体により作成し、保存するものとする。

前項の記録が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により作成され、保存される場合には、その記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

法第10条第1項第4号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第10条第2項の規定により保存することとされている記録の保存期間は、特定胚の作成又は譲受後五年間とする。

法第11条の規定による特定胚の譲渡の届出は、人クローン胚を譲り渡した場合には、別記様式第四の一の届出書によって、動物性集合胚を譲り渡した場合には、別記様式第四の二の届出書によって、それぞれしなければならない。

法第11条第4号の文部科学省令で定める事項のうち特定胚の譲渡に関するものは、次に掲げる事項とする。

法第11条の規定による特定胚の滅失の届出は、別記様式第四の三の届出書によってしなければならない。

法第11条第4号の文部科学省令で定める事項のうち特定胚の滅失に関するものは、次に掲げる事項とする。

法第11条の規定による特定胚の廃棄の届出は、別記様式第四の四の届出書によってしなければならない。

法第11条第4号の文部科学省令で定める事項のうち特定胚の廃棄に関するものは、次に掲げる事項とする。

第1条第1項、第2条第1項、第3条、第4条第1項、第6条第1項、第7条第1項及び前条第1項の届出書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本三通とする。ただし、第1条第1項及び第2条第1項の届出書については、副本三通のうち二通についてそれぞれ第1条第3項に規定する書面及び図面並びに第2条第3項に規定する図面を添付することを要しない。

次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第五によるフレキシブルディスク提出票（次項において「フレキシブルディスク等」という。）を提出することにより行うことができる。

前項の規定により同項各号に掲げる書類の提出に代えてフレキシブルディスク等を提出する場合においては、前条中「正本一通及び副本三通」とあるのは、「フレキシブルディスク一枚及びフレキシブルディスク提出票四通」とする。

前条第1項のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第10条第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第10条第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第10条第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。