ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令

第1号に掲げる貨物であって、第2号に掲げる国を原産地とするもの（別表第一に掲げる者により生産され、その者により本邦へ輸出されたもの及び別表第二に掲げる者により生産され、別表第一第1号に掲げる者により本邦へ輸出されたものを除く。）又は第3号に掲げる地域を原産地とするもののうち、第4号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第8条の規定及びこの政令により、不当廉売関税を課する。

関税暫定措置法施行令第26条第1項の規定は、この政令に規定する原産地について準用する。

特定貨物に課する不当廉売関税の税率は、大韓民国を原産地とするものにあっては十三・五パーセント（サムフン・カンパニー・リミテッド（ＳＡＭＨＥＵＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産され、かつ、本邦へ輸出されたものにあっては、六・〇パーセント）とし、台湾を原産地とするものにあっては十・三パーセントとする。

税関長は、ポリエステル短繊維又は保税工場若しくは総合保税地域において行われたポリエステル短繊維を原料の全部又は一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該ポリエステル短繊維の原産地を証明した書類を提出させることができる。

大韓民国を原産地とするポリエステル短繊維又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた同国を原産地とするポリエステル短繊維を原料の全部又は一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、当該ポリエステル短繊維の生産者の作成した当該ポリエステル短繊維の生産を証する書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。

関税暫定措置法施行令第27条第4項及び第29条の規定は第1項の書類について、同令第28条の規定は前二項の書類について、それぞれ準用する。この場合において、同令第27条第4項中「証明に係る物品」とあるのは「証明に係る物品の記号、番号、品名、数量及び原産地が記載されたものであり、かつ、当該物品」と、同令第28条中「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合にあっては特例申告とし、当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合にあっては当該蔵入れ申請等とする」と、「原産地証明書」とあるのは「ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令第3条第1項又は第2項の書類」と、それぞれ読み替えるものとする。

特定貨物に課する不当廉売関税及び一般税率（法の別表の税率及び条約に規定する税率のうちいずれか低いものをいう。）による関悦については、それぞれ別個の関税として関税法第2章の規定を適用する。

特定貨物に係る第1条の規定により課される不当廉売関税の法第8条第32項の規定による還付の請求は、毎年七月一日から翌年六月三十日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。

一　サムヨン・シンセティクス・カンパニー・リミテッド（ＳＡＭ　ＹＯＵＮＧ　ＳＹＮＴＨＥＴＩＣＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
二　ソンリム・カンパニー・リミテッド（ＳＵＮＧ　ＬＩＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
三　デヤン・インダストリアル・カンパニー・リミテッド（ＤＡＥ　ＹＡＮＧ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
四　ヒュビス・コーポレーション（ＨＵＶＩＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）

一　ジャンウォン・ケミカル・ファイバー・カンパニー・リミテッド（ＪＡＮＧＷＯＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＦＩＢＥＲ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
二　セファ・テキスタイル・カンパニー（ＳＡＥＨＷＡ　ＴＥＸＴＩＬＥ　ＣＯ．）
三　ドンサン・インダストリー・カンパニー・リミテッド（ＤＯＮＧ　ＳＡＮ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）