不当景品類及び不当表示防止法第五条第一項の規定による公聴会に関する内閣府令

消費者庁長官は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）第5条第1項の規定による公聴会を開こうとするときは、その期日の十四日前までに、官報又は日刊新聞紙に、期日及び場所、案件の内容並びに意見申出要領を公告しなければならない。

公聴会において意見を述べることができる者は、前条の規定により意見を申し出た者のうちから消費者庁長官が選定し、本人にその旨を通知する。

消費者庁長官は、前項の選定をする場合において、当該案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないようにこれをしなければならない。

消費者庁長官は、必要があると認めるときは、学識経験者又は関係行政庁の職員に公聴会において意見を述べることを求めることができる。

公聴会は、消費者庁長官又は消費者庁長官が指定する消費者庁の職員に主宰させることができる。

前項の規定により公聴会を主宰した職員は、次条各号に掲げる事項を記載した報告書を作成し、消費者庁長官に提出するものとする。

消費者庁長官は、公聴会について、次に掲げる事項を記載した記録を作成するものとする。