人事院規則八—一八（採用試験）

職員を採用するための競争試験（以下「採用試験」という。）については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

採用試験の企画、計画及び実施は、公正かつ適正に行われなければならない。

採用試験は、受験者が、当該採用試験に係る官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る法第34条第1項第5号に規定する標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る官職についての適性（次条第3項及び第6条第1項において「能力及び適性」という。）を有するかどうかを相対的に判定することを目的とする。

採用試験の種類は、民間企業等における勤務経験等を有する者を職員として採用するための競争試験として人事院が定める採用試験（以下「経験者採用試験」という。）のほか、次に掲げるとおりとする。

前項に規定する採用試験の対象となる官職は、次の各号に掲げる採用試験の区分に応じ、当該各号に定める官職とする。ただし、特別の知識、技術又はその他の能力を必要とする官職で人事院が別に定めるものを除く。

採用試験の試験機関（以下「試験機関」という。）は、次の各号に掲げる採用試験について、その内容が、それぞれ当該各号に定める者が能力及び適性を有するかどうかを判定するのにふさわしいものとなるようにしなければならない。

人事院は、第2項（第4号を除く。）の規定により官職を定めた場合には、その官職を官報により告知しなければならない。

総合職試験、一般職試験及び専門職試験（前条第1項第7号、第12号、第14号から第16号まで、第18号及び第20号に掲げる採用試験に限る。）は、別表第一の区分試験欄に掲げる採用試験に区分する。

前項に掲げる採用試験のほか、経験者採用試験は、人事院の定める採用試験に区分することができる。

前二項の規定により区分された採用試験（以下「区分試験」という。）の対象となる官職は、第1項に定める場合にあっては別表第一の区分試験の対象となる官職欄に掲げる官職とし、前項に定める場合にあっては人事院が定める官職とする。

試験機関は、必要と認めるときは、一般職試験及び第3条第1項第15号に掲げる採用試験の区分試験、同項第17号に掲げる採用試験並びに経験者採用試験（前条第2項の規定により区分された場合にあっては、区分試験）をこれらの採用試験ごとに特定の地域に所在する官署又は特定独立行政法人の事務所に属する官職の群に応じた採用試験に区分することができる。

試験機関は、前項の規定により採用試験を区分した場合には、区分された採用試験（以下「地域試験」という。）の名称及びその対象となる官職（第10条第2項の規定により経験者採用試験の地域試験の名称及びその対象となる官職として告知されるものを除く。）を官報により告知しなければならない。

採用試験による能力及び適性を有するかどうかの判定は、第3条第1項各号に掲げる採用試験（第4条第1項に掲げる採用試験にあっては、区分試験）にあっては採用試験ごとに別表第二の試験種目欄に掲げる方法により行い、経験者採用試験（第4条第2項の規定により区分された場合にあっては、区分試験）にあっては基礎能力試験、専門試験（記述式）、外国語試験（記述式）、外国語試験（面接）、総合事例研究試験、一般論文試験、政策論文試験、経験論文試験、政策課題討議試験、人物試験及び総合評価面接試験のうちから採用試験ごとに人事院が定める方法により行う。

別表第二の試験種目欄に掲げる方法及び前項の規定により人事院が定める方法（以下「試験種目」という。）のうち、専門試験（多肢選択式）、専門試験（記述式）、外国語試験（多肢選択式）、外国語試験（記述式）、外国語試験（面接）、外国語試験（聞き取り）、学科試験（多肢選択式）及び学科試験（記述式）の出題分野並びに実技試験の内容は、人事院が定める。

人事院は、前項の規定により定めた試験種目の出題分野及び内容（第10条第1項の規定により経験者採用試験の試験種目の出題分野として告知されるものを除く。）を官報により告知しなければならない。

採用試験は、第一次試験及び第二次試験又は第一次試験、第二次試験及び第三次試験に分けて実施するものとする。

第3条第1項各号に掲げる採用試験（第4条第1項に掲げる採用試験にあっては、区分試験）の受験資格は、別表第三に定める。

人事院は、別表第三に掲げる受験資格のうち、人事院の認定に係るものについて認定した場合には、当該認定した受験資格を官報により告知しなければならない。

経験者採用試験（第4条第2項の規定により区分された場合にあっては、区分試験）の受験資格は、人事院が定める。

次の各号のいずれかに該当する者は、採用試験を受けることができない。

前項各号のいずれかに該当する者のほか、外国の国籍を有する者は、第3条第1項第8号に掲げる採用試験及び経験者採用試験のうちその対象となる官職が専ら外務公務員法第2条第5項に規定する外務職員で同項に規定する外交領事事務に従事するものの占める官職である採用試験を受けることができない。

人事院は、経験者採用試験について、第3条第1項及び第2項第4号、第4条第2項及び第3項、第6条第1項及び第2項並びに第8条第3項の規定により種類及びその対象となる官職、区分試験及びその対象となる官職、試験種目及びその出題分野並びに受験資格を定めた場合には、その内容を官報により告知しなければならない。

試験機関は、第5条第1項の規定により経験者採用試験を区分した場合には、地域試験の名称及びその対象となる官職を官報により告知しなければならない。

試験機関は、人事院とする。ただし、人事院が定める採用試験についての試験機関は、国の機関のうち人事院の定める機関とする。

人事院は、前項ただし書の規定による定めをしたときは、その定めた採用試験及び試験機関を官報により告知しなければならない。

試験機関は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に規定する試験機関の権限は、その機関の長が行うものとする。

試験機関の長は、その権限の一部を部内の職員に委任することができる。

試験機関は、その事務の一部を他の機関（試験機関が人事院以外の機関である場合にあっては、人事院に限る。以下この項において同じ。）又は他の機関に属する者に委託することができる。

試験機関の長は、法第17条第1項の規定により指名された者として、当該試験機関の行う採用試験について必要な調査を行うことができる。

前条第3項の規定により前項の調査を行う権限の委任を受けた者は、法第17条第1項の規定により指名された者として、その委任に係る事項について必要な調査を行うことができる。

第11条第1項ただし書の規定により人事院が定めた試験機関（次項及び次条において「指定試験機関」という。）は、採用試験を行う場合には、募集方法、採用試験の日時及び場所、採点又は評定の方法、合格者予定数等についてあらかじめ人事院に協議しなければならない。

指定試験機関は、採用試験の施行後速やかにその結果について人事院に報告しなければならない。

人事院は、指定試験機関の行う採用試験の状況及び結果を随時監査し、法及び規則に違反していると認めた場合には、その是正を指示することができる。

採用試験に関する事務に従事する者は、採用試験に関する秘密その他その職務上知ることのできた秘密を細心の注意をもって保持しなければならない。

第3条第1項各号（第5号を除く。）に掲げる採用試験（区分試験及び地域試験を含む。）は、それぞれ毎年一回以上行う。

第3条第1項第5号に掲げる採用試験及び経験者採用試験は、任命権者（法第55条第1項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。）から当該採用試験を実施することの求めがあった場合において、人事院が必要と認めるときに、行う。

前条第1項の規定にかかわらず、試験機関は、採用試験の対象となる官職に欠員の生ずることが予想されない等の事情が認められる場合には、当該採用試験又は当該採用試験の一部の区分試験若しくは地域試験を行わないことができる。この場合においては、試験機関は、その旨を官報により告知しなければならない。

試験機関は、採用試験を行う場合には、あらかじめ官報により告知しなければならない。

前項の告知の内容は、次に掲げる事項とする。

試験機関は、採用試験を行う場合には、前条の規定により告知するほか、新聞、放送、インターネットその他の適切な手段により、当該採用試験の受験資格を有する全ての者に同条第2項に掲げる事項を周知させるように努めなければならない。

人事院及び試験機関は、採用試験を受けようとする者が受験の申込み及び受験をするについて必要な事項を定めることができる。この場合においては、官報その他の適切な方法により周知させるものとする。

採用試験を受けようとする者は、受験の申込み及び受験をするに当たっては、前項の規定による人事院又は試験機関の定めに従わなければならない。

試験機関は、次に掲げる者については、当該採用試験を受けさせず、若しくは当該採用試験の実施の場所から退場を命じ、又は既に受けた当該受験を無効とすることができる。

試験機関は、天災その他避けることのできない事故により採用試験の全部又は一部を受けることができなかった受験申込者がある場合には、当該受験申込者に対し、当該採用試験の全部又は一部を再実施することができる。答案等の判定資料の滅失等やむを得ない事情により合格者の適正な決定ができない場合の当該判定資料の滅失等に係る受験申込者に対しても、同様とする。

試験機関は、前項の規定により採用試験を再実施する場合には、その旨及び受験に必要な事項を官報により告知し、又は当該受験申込者に必要な事項を通知しなければならない。

試験機関は、第3条第1項に規定する採用試験（区分試験又は地域試験が行われる場合には、それぞれ区分試験又は地域試験）ごとに、各試験種目の成績を総合して得られた結果により、当該採用試験による採用を予定している者の数等を勘案して必要と認められる数の最終の合格者を決定しなければならない。

この規則に定めるもののほか、採用試験の施行に関し必要な事項は、人事院が定める。