仲裁関係事件手続規則

第1条

【民事訴訟規則の準用】

仲裁法の規定（他の法律において準用する場合を含む。次条において同じ。）により裁判所が行う手続に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟規則の規定を準用する。

第2条

【申立ての方式等】

１

仲裁法の規定により裁判所が行う手続の申立ては、書面でしなければならない。

２

前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

①

当事者の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所

②

申立ての趣旨

３

第1項の書面には、前項に掲げる事項を記載するほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

①

申立てを理由づける具体的事実

②

立証を要する事由ごとの証拠

③

申立人又は代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）

４

第1項の書面には、立証を要する事由につき、証拠書類の写しを添付するものとする。

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参照条文

第1条

第3条

【裁判所が行う送達】

１

仲裁法第12条第2項（他の法律において準用する場合を含む。次項において同じ。）の申立てをするときは、送達を求める書面のほか、その写しを提出しなければならない。

２

仲裁法第12条第2項の規定により送達すべき書類は、申立人から提出された前項の書面とする。

第4条

【裁判所が実施する証拠調べ】

１

仲裁法第35条第1項（他の法律において準用する場合を含む。次項において同じ。）の申立てがあった場合には、裁判所は、証拠調べの実施の方法及び内容について、当事者及び仲裁廷と協議をすることができる。

２

仲裁法第35条第1項の申立て（仲裁廷がするものを除く。）により証拠調べを実施する旨の決定があった場合には、裁判所書記官は、その旨を仲裁廷に通知しなければならない。

附則

この規則は、仲裁法の施行の日から施行する。